20項目案公表の背景 ゼレンスキー大統領は12月23日の会見で、米国と整理した20項目の和平構想を初めて公表した。従来提示されていた28項目案を修正し、実現可能性を重視した内容となっている。和平実現に向けた国際的調整が加速している。 前線凍結と非武装地帯構想 領土を巡る扱いでは、ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン各州において、合意時点の前線で部隊配置を固定する方針が示された。ドネツク州では、双方が一部地域から撤退する非武装地帯の設定も含まれている。 NATO条項に準じた保証 安全保障面では、NATO第5条に類似した集団的対応が明記された。一方で、ウクライナのNATO加盟そのものについては明確な記載を避け、将来の交渉事項と位置付けられた。EU加盟は明確な目標として盛り込まれている。 原発管理と政治日程 ロシアが占拠するザポリージャ原子力発電所については、ウクライナ、ロシア、米国による共同運営が提案された。和平合意後には、できるだけ早期に大統領選挙を実施することも条文に含まれている。 ロシア公式反応控える中、外交調整が続く ロシア大統領府報道官は具体的評価を避けており、受け入れの可否は不透明なままだ。米国がロシア側と協議した後、正式な回答が示される見通しで、和平交渉は正念場を迎えている。
EU加盟を掲げる与党が優勢を示す結果 28日に行われたモルドバ議会選挙で、サンドゥ大統領率いる与党が50.20%を得票し、過半数の議席を獲得する見通しとなった。ロシア寄りの野党連合は24.18%にとどまり、選挙の正当性を巡る批判を強めている。与党の単独勝利は、EU加盟路線の継続を意味し、地域安全保障にも影響を与えるとみられている。 市民の反応とサンドゥ大統領の発言 選挙後、首都の市民からは「未来のためにヨーロッパを選んだ」と歓迎する声が上がる一方、「現政権では変化は期待できない」との批判も聞かれた。サンドゥ大統領は29日の会見で「これは政党の勝利ではなく国全体の勝利だ」と述べ、EU加盟への支持拡大を強調した。 野党側の反発と不正選挙の主張 一方、ドドン前大統領を含む野党連合は、選挙に不正があったと主張し、議会前で抗議集会を開催した。彼らは結果の無効を訴え、国際社会に監視を求める姿勢を見せている。 欧州首脳が示した歓迎と評価 フランス、ドイツ、ポーランドの首脳は共同声明で「外部からの干渉にもかかわらず、国民は自由と平和を選んだ」と評価。フォンデアライエン欧州委員長は「モルドバの選択は民主主義と自由を示す」と述べ、加盟支援の姿勢を鮮明にした。EUはモルドバを将来的な加盟候補として重視する方針を改めて示している。 ロシアとウクライナの対照的反応 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア国内の有権者が十分な投票機会を得られなかったと指摘し、結果の正当性に疑問を呈した。対照的にゼレンスキー大統領は「ロシアの干渉は失敗した」と強調し、モルドバの選択を歓迎した。
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