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テスラの納車減少、改良モデルYも市場の反応鈍く
改良モデル投入にもかかわらず台数は前年割れの予測 2025年4〜6月期の納車台数を2日に発表予定のテスラは、前年同期比で11％超の減少が見込まれている。アナリスト23人による予測の平均は39万4,380台。前四半期の13％減に続くマイナスであり、回復の兆しは乏しい。 モデルYの刷新が期待外れとされる要因 前四半期の減少理由は「モデルY」の生産停止と改良への切り替えであったが、今回の四半期も販売は回復しなかった。テスラ株を保有する投資会社のCEOであるロス・ガーバー氏は「新型と旧型の違いは小さい。需要の伸びは限定的だった」と述べており、改良型モデルが期待通りの起爆剤とならなかったことが示唆される。 政治的発言によるブランドイメージの悪化も影響 イーロン・マスクCEOの極右政党支持や、かつての連邦予算削減主導の経歴に対する不信感も、特に欧州市場での販売に悪影響を及ぼしている。こうした政治的要因による“買い控え”も、販売減少の一因とされている。 欧州・中国市場での競争激化による販売不振 欧州自動車工業会のデータによれば、2025年5月のテスラ車販売台数は前年同月比で27.9％減少。これで5カ月連続のマイナスとなった。加えて、中国市場ではより安価な現地EVとの競争が激しく、テスラのシェア確保は困難を極めている。 成長鈍化の局面に立たされるテスラの今後 オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は「欧州での伸び悩みに加え、中国での価格競争がテスラにとって逆風となっている」と指摘。技術面やブランド戦略だけでは、今後の成長維持が困難になりつつあるとの見方が強まっている。
ホンダ、ＥＶ投資縮小とＨＶ強化を正式発表
電動化戦略を大幅修正し投資総額を削減 20日、ホンダは電気自動車（EV）に関する投資戦略を再構築し、当初計画していた10兆円の予算を7兆円に修正すると発表した。これは、世界的なEV需要の低迷と米政権による支援姿勢の変化を受けた対応となる。 内訳としては、電池関連で1兆円、EV工場などの生産設備に対して2兆円の減額が行われる。2028年稼働を予定していたカナダの新工場は、2030年以降に稼働を延期する。なお、ソフトウェア関連への2兆円投資計画は維持される。 米政権の政策転換が投資判断に影響 見直しの背景には、EVの普及支援に消極的な姿勢を見せているトランプ米政権の動きがある。ホンダはこうした政策環境の変化を踏まえ、リスク回避と柔軟な対応の両立を目指して計画を修正したとみられる。 EVの販売比率についても、2030年時点の想定を従来の30％から20％へと引き下げた。今後は市場の成熟度と政策動向を注視しながら、段階的な電動化を進める構えだ。 ハイブリッド車戦略を全面強化 ハイブリッド車（HV）の販売が堅調なことを受け、ホンダは今後もこの分野への投資を加速させる方針だ。2027年から2030年までに計13車種を世界市場に投入し、2030年には220万台の販売を目指す。これは2024年比で約2.5倍の規模となる。 長期目標は維持、将来のＥＶ普及に期待 EVの普及見通しは短期的に下方修正されたが、ホンダは2040年までにすべての新車をEVまたは燃料電池車（FCV）とするという方針を引き続き掲げている。環境対応技術の開発は継続される。 社長の三部敏宏氏は「現実を見据えた調整であり、収益性と将来戦略の両立を目指す」と述べた。