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トランプ大統領、首都治安対策で州兵派遣を発表
首都ワシントンで州兵投入が決定 トランプ米大統領は8月11日、首都ワシントンの治安対策を強化するため、州兵800人を派遣すると明らかにした。対象となるのは大統領の指揮下にある「コロンビア特別区州兵」で、ワシントン警察も連邦政府の直接管理下に置かれる。この発表は、首都の治安悪化を懸念する大統領の姿勢を鮮明にするものとなった。 FBI捜査官も数百人規模で投入 州兵派遣に先立ち、政権は数日前からFBI捜査官を数百人規模で首都に投入している。任務は自動車盗や凶悪犯罪の抑止と捜査支援であり、現地警察との連携が図られる。ただし、FBI捜査官の一部は地域警察業務の経験が少なく、現場運営への影響が懸念されている。 バウザー市長と政権の見解対立 トランプ大統領は、バウザー市長が治安対策を怠っていると批判しており、「首都は暴力的な犯罪者に占拠されている」と強調。一方でバウザー市長は、昨年の凶悪犯罪発生件数が過去30年以上で最低水準だったと反論し、治安の改善を主張している。 犯罪発生率の実態 ワシントン警察の統計によると、凶悪犯罪は2024年に前年比35％減少しており、2025年も7月末時点で26％減となっている。こうした数値は市長の主張を裏付ける一方、大統領の危機感との間で大きな認識の隔たりが存在している。 今後の首都治安政策への影響 今回の決定により、首都の警察権限は連邦政府の管理下に置かれることになり、地元自治体の権限縮小が現実化する。治安回復の効果が出るかどうかは今後の運用に左右されるが、連邦と地方の対立はさらに深まる可能性がある。
マンハッタン高層ビル銃撃で警官含む4人死亡
繁華街のオフィスビルで発生した銃撃事件の詳細 28日午後6時30分頃、ニューヨーク・マンハッタンのミッドタウンにあるオフィスビルで銃撃事件が発生した。帰宅ラッシュ時と重なり周囲は騒然となり、ニューヨーク市警は警官1人を含む4人の死亡を確認した。事件現場はパークアベニューにあり、大手金融機関やNFL本部が入るビルとして知られている。 容疑者の行動と使用された武器が判明 容疑者は27歳の男性で、事件当日にBMWをビル前に停車させ、M4ライフルを持って建物に入った。ロビーに入ると警備にあたっていた警官に発砲し、さらに周囲の市民に対しても銃撃を行った。その後、容疑者は自身を撃ち死亡が確認された。 犯行の動機や背景を巡る捜査が進行 ニューヨーク市警は単独犯による犯行と見ているが、動機については明らかにされていない。捜査には連邦捜査局（FBI）が加わり、容疑者の行動経路や関係先の確認が進められている。市警によると、容疑者はラスベガスから車でニューヨークへ移動していた。 市民と当局の対応や影響 エリック・アダムス市長は会見で「重大な治安上の脅威だ」と述べ、市民に警戒を呼びかけた。現場周辺は事件後、封鎖され大規模な警察と捜査員の活動が展開された。周囲のビルの入居者も一時避難を余儀なくされた。 事件後の治安強化策と課題 市警は今後、中心部のオフィスビルでの警備強化を検討しているとし、特に繁忙時間帯における警戒態勢の見直しを進めると発表した。今回の事件は都市部の治安対策や銃規制の議論を再燃させる可能性が指摘されている。
サイバー特捜部が世界初の復元ツールを公開
2種のランサムウエアに対応する新ツールが完成 7月17日、警察庁は「Phobos」と「8Base」と名付けられた2種類のランサムウエアにより暗号化されたファイルを復元するための新技術を開発したと発表した。こうしたツールの完成は世界初で、深刻な被害に対応する新たな手段となる。 国内外の被害事例と拡大傾向が明らかに 警察庁によれば、2018年以降、2種のウイルスによる被害件数は世界で少なくとも2,000件に上る。日本国内でも2020年から現在までに約90件の感染が確認されている。こうした背景から、同庁は復元技術の開発を急いでいた。被害は企業や行政機関などにも及び、社会的影響は大きい。 FBIと連携し押収データを解析 復元ツールの開発には、米連邦捜査局（FBI）が過去に押収したハッカーの内部データが活用された。加えて、匿名性の高い「ダークウェブ」上で流通するランサムウエア生成ツールの解析も行われた。これらの情報を組み合わせて、暗号構造を解明し、復元の仕組みを構築することに成功したという。 技術開発を担った捜査官の存在が浮上 ツールの開発は、サイバー特捜部に所属する30代の男性捜査官が主導した。同捜査官は技術系の職歴を持ち、情報解析の経験が豊富とされる。警察内部では、これを機に専門人材の育成と国際的なサイバー対策強化の必要性が改めて指摘されている。 ツールは警察庁HPで一般公開へ 開発された復元ツールは6月に欧州刑事警察機構（ユーロポール）へ提供されており、国際的な捜査支援にも使用される予定だ。さらに、日本国内では警察庁の公式ウェブサイトを通じて一般公開され、被害者が直接ダウンロードして使用できる体制が整えられている。