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JR東日本、運賃を来春改定 民営化以来初の値上げ実施へ
値上げの実施時期と対象範囲が明確に JR東日本は2025年3月14日から平均7.1％の運賃引き上げを行うと発表した。乗車日が14日以降であっても、13日までの購入分は旧料金が適用される。定期券は有効期間の14日前から購入できるため、利用者は改定前に余裕を持って手続きできる。「往復乗車券」や「連続乗車券」も同様に、改定前日の13日までの販売で締め切られる。 初乗り運賃は10円上昇 ICカードも値上げへ 1～3キロ区間の初乗り運賃は、切符で150円から160円に引き上げられる。ICカード利用の場合も8～9円の上昇となる見通しだ。今回の改定は、国土交通省が8月に認可したものであり、1987年の民営化以来初めて消費税改定を除いた値上げとなる。 割引きっぷやBRT運賃にも波及 「フリーきっぷ」などの割引券は発売額を見直す予定で、鉄道運賃改定に伴い、気仙沼線・大船渡線で運行されるBRT（バス高速輸送システム）の料金も引き上げられる。利用者に影響が及ぶ範囲は広く、通勤・通学者の負担も増すとみられる。 運賃改定の背景と広報対応 JR東日本は、エネルギーコストや人件費の上昇に対応するための施策として値上げを決定した。運賃の詳細をまとめたパンフレットを10月下旬以降に主要駅で配布し、インターネット上でも公開する予定。これにより、利用者に十分な周知を図るとしている。 今後の影響と利用者への呼びかけ 今回の改定により、通勤定期券の費用や日常の移動コストが増える可能性がある。JR東日本は「持続可能な鉄道運営のための措置」と説明しており、利用者には事前購入などの対応を呼びかけている。長年据え置かれてきた運賃体系が転換点を迎えることになった。
ソニー旧型フェリカに脆弱性 一部ICチップが影響
旧型チップでセキュリティ問題が判明 ソニーは28日、非接触通信技術「フェリカ」を搭載したICチップのうち、2017年以前に出荷された一部製品で脆弱性が確認されたと発表した。第三者が暗号鍵を解析し、データを不正に読み取ったり改ざんしたりする可能性があることが判明した。 情報処理推進機構からの指摘を受け調査 今回の問題は7月、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じ外部からの指摘により発覚した。その後の調査で、特定の旧型チップにおいて暗号システムが突破される恐れがあることが確認された。ソニーは迅速に影響範囲の特定作業を進めている。 現行サービスには問題なしと報告 現時点でモバイルSuicaやおサイフケータイなどスマートフォンを利用する最新システムには脆弱性は確認されていない。NTTドコモは自社サービスに問題はないと公表し、セブン・カードサービスも「nanaco」残高に不正があっても利用できない仕組みを導入済みと説明した。 社会インフラとしての影響の大きさ SuicaやPASMOといった公共交通カード、楽天Edyやnanacoなどの電子決済、さらには企業や大学の身分証まで、フェリカは多様な分野で活用されている。2025年3月には累計出荷数が18億個を超え、日本社会の基盤を支える存在として定着している。 ソニーと事業者が対策を協議 ソニーはICチップ単体だけでなく、各サービスのシステム全体でセキュリティを確保していると強調した。そのうえで、事業者と連携し安全性の確認や具体的な対策を進めるとしており、利用者の不安軽減に向けた対応が求められている。