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iDeCo掛け金上限引き上げへ 加入可能年齢も拡大
改正の背景と制度変更の全体像が判明 厚生労働省は2027年1月から、個人型確定拠出年金「iDeCo」の掛け金上限を引き上げるとともに、加入可能年齢を69歳以下まで広げる方針を示した。従来は働き方に応じて59歳や64歳が上限とされていたが、一律で69歳とすることで高齢期の就労者も利用しやすくする。高齢化が進む中での資産形成支援強化が背景にある。 会社員の掛け金枠拡大が発表 企業年金に加入している会社員は、企業年金と合わせた掛け金上限が現行の月5万5000円から月6万2000円へと7000円引き上げられる。また、これまで2万円に制限されていたiDeCo分の上限は撤廃される。企業年金がない会社員に関しても大幅な見直しが行われ、現行の月2万3000円から月6万2000円まで拡大される。 自営業者と個人事業主の条件変更が決定 自営業者や個人事業主の場合、国民年金基金との合計で拠出できる金額がこれまでの月6万8000円から7万5000円へと増額される。事業収入に依存する層の老後資金確保を支えるため、掛け金の幅を広げる形となった。制度改正により、職種や働き方にかかわらず幅広い層が利用しやすくなる。 高齢者就労の増加を踏まえた見直しの影響 近年は定年延長や再雇用制度の普及により、60歳を超えて働き続ける人が増えている。今回の加入年齢拡大は、そうした高齢就労者に対しても年金上乗せの選択肢を確保する狙いがある。老後の生活資金を安定させると同時に、社会保障制度全体の持続可能性を高める意図も読み取れる。 今後の実施に向けた課題と見通し 制度改正は2027年1月に施行される見込みだが、周知や運用の整備には時間を要する。金融機関や企業年金の管理機関では新制度に対応した手続きやシステム変更が求められる。加入者にとっては、拠出可能額の増加によって資産運用の自由度が広がる一方、運用リスクを伴うことも意識する必要がある。
年金改革関連法案が閣議決定 「年収106万円の壁」撤廃を柱に
法案の成立に向けた国会審議が始動 政府は2025年5月16日、パートタイム労働者をはじめとする労働者が厚生年金に加入しやすくするための年金改革法案を閣議決定し、国会に提出した。法案は5月20日に開かれる本会議で審議を開始する予定で、石破総理大臣がその趣旨を説明する見通しだ。法案の目玉は、「年収106万円の壁」として知られる賃金制限を撤廃し、変化する働き方に対応する形で厚生年金の適用を広げることにある。 厚生年金の適用拡大と企業負担の支援策 法案では、従来は従業員数51人以上の企業を対象としていた厚生年金の加入義務を、2027年10月から段階的に緩和し、10年後には要件を撤廃する計画だ。これにより、約200万人の新たな加入者が見込まれている。企業側の保険料負担増加に対応するため、来年10月から3年間に限り企業の負担割合を引き上げ、その増分は全額国が支援する仕組みも盛り込まれている。 基礎年金の底上げ調整が難航 当初、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を引き上げる案が検討されたが、自民党内で給付水準の一時的低下や追加の国庫負担への懸念が強まり、最終的に法案には含まれなかった。この点については、野党から「就職氷河期世代」の将来年金が減少するとの指摘があり、今後の審議で重要な論点となる見通しだ。 その他の制度見直しの内容 法案には個人事業所での厚生年金適用拡大や、標準報酬月額の上限引き上げ（65万円から75万円へ段階的に）も含まれる。また、65歳以上の在職老齢年金の減額基準の引き上げや、遺族厚生年金の受給条件の男女格差解消も盛り込まれ、年金制度全体の公平性と持続可能性を強化する措置が複数盛り込まれている。 社会変化に対応した制度改革の今後 高齢化や多様な働き方を背景にした今回の年金制度改革は、国民生活に直接影響を与える重要な政策だ。企業負担の支援策や給付水準の問題など課題も残るが、国会での審議を通じて実効性の高い制度設計が求められている。