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世界最長のメッシナ海峡大橋計画を正式承認
イタリア政府が大規模インフラ計画を発表 イタリア政府は6日、本土とシチリア島を結ぶ「メッシナ海峡大橋」の建設を正式決定した。中央径間は3300メートルとなる予定で、完成すれば世界最長のつり橋となる計画だ。長年にわたり停滞していたこの事業は、メローニ政権の推進により再始動した。 IHIを含む国際企業連合が参画を表明 建設事業はイタリアのゼネコン大手ウィビルドが主導し、日本のIHIやスペイン企業など5社が参加する特別目的会社が受注した。契約総額は106億ユーロ（約1.8兆円）で、鉄道と道路の両方を備えた橋梁および周辺インフラが対象となる。IHIは過去にも同計画に関与した経緯があるが、今回は改めて正式参画を決定した。 世界最長規模の構造と工期の詳細が判明 この大橋は主塔間の距離が3300メートル、幅が60メートル、主塔の高さは399メートルに達し、トルコのチャナッカレ1915橋を上回る規模になる。着工は2025年内を予定し、完成時期は2032〜33年頃と見込まれている。建設費用は推定135億ユーロに上る。 経済効果への期待と安全面の懸念が浮上 サルビーニ副首相兼インフラ・運輸相は、橋の完成によるイタリア南部とシチリアの経済活性化を強調した。一方で、地震リスクを含む安全性や環境への影響についての懸念も依然として指摘されている。特に周辺生態系への影響調査や耐震設計の検証が課題となる。 長年停滞した事業が再始動の背景 この計画は50年以上前に構想が始まったが、政権交代や資金問題でたびたび中止されてきた。2012年に一度中止された後、2023年に事業再開の動きが具体化し、今回の承認に至った。大型インフラ投資を通じた地域発展を狙うメローニ政権の方針が反映された形だ。
防衛株が上昇を主導、日経平均は3日続伸で終値37,724円
防衛セクターが買い優勢、重工株に資金流入 5月27日の東京株式市場では、防衛関連株が大きく買われ、日経平均株価は前日比192.58円高の37,724.11円で取引を終えた。川崎重工業や三菱重工業、IHIなどが軒並み上昇し、防衛関連テーマの強さが際立った。これらの銘柄は、売買代金ランキングでも上位に入り、市場の注目を集めた。 為替相場の影響 財務省が国債発行計画の見直しを検討しているとの報道を受け、国内金利が急低下し、円相場はドルに対して弱含みとなった。これにより、輸出関連株にとって追い風となり、相場全体を押し上げた。特に、防衛関連株は、円安進行と政治的な背景から買いが集まった。 グロース市場が続伸、個人投資家の買い旺盛 グロース250指数が東証グロース市場で続伸し、連日の年初来高値更新となった。フィスコ、ispace、ミライロといった銘柄が買いを集め、新興市場に個人投資家の資金が流入している状況が浮き彫りとなった。市場全体では、この流れが下支え要因として作用した。 業種別では製造業と保険が上昇率上位を占める 東証33業種のうち、25業種が上昇した。特に、「その他製品」「非鉄金属」「保険業」などが上昇率上位となった。一方、「建設」「鉄鋼」「陸運」など8業種は下落した。個別銘柄では、TDKや太陽誘電が上げ幅を拡大し、J.フロントリテイリングなどのインバウンド関連株にも買いが広がった。 為替と国債動向が引き続き市場の焦点に 防衛関連株や新興株への投資家の関心が高まっており、これらのセクターの動向に注目が集まる。また、国内金利の動向や為替市場の変動が引き続き注目される。特に、財務省の国債発行計画の見直しが市場に与える影響や、円安基調の継続性が焦点となる。