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JR東日本、運賃を来春改定 民営化以来初の値上げ実施へ
値上げの実施時期と対象範囲が明確に JR東日本は2025年3月14日から平均7.1％の運賃引き上げを行うと発表した。乗車日が14日以降であっても、13日までの購入分は旧料金が適用される。定期券は有効期間の14日前から購入できるため、利用者は改定前に余裕を持って手続きできる。「往復乗車券」や「連続乗車券」も同様に、改定前日の13日までの販売で締め切られる。 初乗り運賃は10円上昇 ICカードも値上げへ 1～3キロ区間の初乗り運賃は、切符で150円から160円に引き上げられる。ICカード利用の場合も8～9円の上昇となる見通しだ。今回の改定は、国土交通省が8月に認可したものであり、1987年の民営化以来初めて消費税改定を除いた値上げとなる。 割引きっぷやBRT運賃にも波及 「フリーきっぷ」などの割引券は発売額を見直す予定で、鉄道運賃改定に伴い、気仙沼線・大船渡線で運行されるBRT（バス高速輸送システム）の料金も引き上げられる。利用者に影響が及ぶ範囲は広く、通勤・通学者の負担も増すとみられる。 運賃改定の背景と広報対応 JR東日本は、エネルギーコストや人件費の上昇に対応するための施策として値上げを決定した。運賃の詳細をまとめたパンフレットを10月下旬以降に主要駅で配布し、インターネット上でも公開する予定。これにより、利用者に十分な周知を図るとしている。 今後の影響と利用者への呼びかけ 今回の改定により、通勤定期券の費用や日常の移動コストが増える可能性がある。JR東日本は「持続可能な鉄道運営のための措置」と説明しており、利用者には事前購入などの対応を呼びかけている。長年据え置かれてきた運賃体系が転換点を迎えることになった。
備蓄米20万トンを追加放出 政府が価格安定へ対応
備蓄米輸送に新幹線活用 民間と連携した取り組み 大手生活用品メーカーがJR東日本と連携し、政府備蓄米1トンを小分けして仙台から東京へ新幹線で輸送、通販サイトで事前予約した客へ販売する取り組みを実施した。新幹線の速達性と信頼性を生かし、スムーズな輸送が行われた。販売価格は5キロあたり2,160円とし、一般的な小売価格より割安で提供された。 小泉農相が追加放出を表明 計20万トンを随意契約で売却 6月10日の記者会見で小泉農林水産大臣は、令和2年産と3年産の備蓄米を合計20万トン放出する方針を示した。販売対象は中小規模の小売業者とされ、11日から申請受付が開始される。特に令和2年産の備蓄米が市場に出されるのは今回が初であり、政府は残存分として10万トンを確保する構えを見せた。 店頭価格は5キロ1,700円程度 想定価格も公表 小泉農相は、追加放出される令和2年産米の想定店頭価格を「5キロあたり1,700円程度」と発言。コンビニやスーパーでの販売拡大を見据え、供給体制を全国に広げる考えを示した。過去の災害対応を踏まえた備蓄水準の維持も同時に強調された。 専門家は市場への影響を限定的と指摘 流通経済研究所の専門家は、今回の追加放出について「一定の価格抑制効果はあるが、既に大量の米が市場に出ている中では即効性に欠ける可能性がある」との見解を示した。古米を扱うことへのブランド上の懸念もあり、特定業者が手を出しにくい状況にも触れた。 銘柄米への波及懸念 卸業者の価格戦略にも影響 専門家はさらに、銘柄米より先に備蓄米が売れた場合、翌年度産の銘柄米価格が下落し、卸売業者に損失が出る可能性にも言及。米市場全体のバランス調整が求められる中、今回の放出がどの程度の影響を与えるか注視されている。