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三菱商事、米ガス資産取得で世界供給網を拡充へ
米国事業拡大を示す大型投資が判明 三菱商事は、米国で天然ガスの開発を手がけるエーソンを買収すると正式に発表した。有利子負債の引き継ぎを含む買収規模は約1兆2000億円に達し、同社史上最大の企業買収となる。株式の取得手続きは2026年6月ごろまでに完了する予定で、買収後は完全子会社化される見通しだ。この案件は、世界的なエネルギー需要の構造変化を踏まえた長期的な成長戦略の一部とされている。 シェールガス権益の地理的優位性が判明 エーソンは、米南部のテキサス州とルイジアナ州にまたがるヘインズビル盆地で天然ガスを開発している。同地域は全米有数の埋蔵量を誇り、インフラ面でも整備が進んでいる点が特徴とされる。ピーク時の生産量はLNG換算で年間1800万トンに達する見込みで、日本の年間LNG需要の2割を超える規模に相当する。 電力需要増加とガス市場の役割が鮮明に AIの普及や大規模データセンターの増設により、世界の電力消費量は拡大を続けている。再生可能エネルギーのみで需要を賄うことは難しく、安定供給が可能な天然ガスの重要性が改めて高まっている。天然ガスは石炭や石油と比べて温室効果ガス排出量が少なく、脱炭素社会への移行期を支えるエネルギー源と位置づけられている。 LNG事業との相乗効果が明確に 三菱商事はすでに北米やアジア、東南アジアなどでLNG権益を保有している。カナダからアジア向けのLNG出荷も開始しており、今回の買収により米国でもガス販売網を確保することになる。これにより、北米産ガスを欧州や日本、アジア市場へ柔軟に供給する体制が整う。 日本向け安定供給の意義が示された 記者会見で中西勝也社長は、「米国からの安定供給は日本のエネルギー安全保障にとって重要だ」と述べた。資源を海外に依存する日本にとって、供給源の多角化は政策的にも意味を持つ。今回の投資は、企業戦略と国家的課題の双方に対応する動きといえる。
りそな銀、新興企業支援に1000億円融資枠拡大へ
新興企業の資金調達環境を改善する動きが進展 りそな銀行は、2029年3月期までに新興企業向け融資を累計1000億円規模に拡大する方針を打ち出した。従来の約58億円から17倍に増やす計画であり、国内のスタートアップ資金調達不足を補う狙いがある。岩永省一社長は「日本に不足しているのは新興企業の成長力」と述べ、銀行もリスクを引き受ける必要があると強調した。 AIを活用した審査と外部人材の採用が進む 融資拡大に向けて、AIを活用した審査システムを導入し、外部企業との提携を進める。これにより、迅速かつ精度の高い判断を実現し、デフォルト率を抑制する仕組みを整える方針だ。あわせてベンチャーデット分野で経験豊富な人材を外部から採用し、体制強化を進めている。 上場偏重から多様な成長戦略への転換が進展 国内の新興企業は依然としてIPOを主要な出口と位置付けるケースが多い。りそな銀行はこの状況を変えるため、M&Aや事業売却など複数の手段を活用した成長支援を進める構えだ。営業部門と協力し、大手企業との接点を拡大していく考えである。 LBO融資市場参入で再編支援を強化 M&Aが活発化する中、りそな銀行はあおぞら銀行などと共同でLBO融資ファンドを立ち上げる。買収先企業の資産を担保とする手法は従来、大手行に偏っていたが、地方銀行も参加可能とし、市場の健全な発展を後押しする。7月には運営会社「日本プライベートクレジット」を設立し、ファンドの規模を具体化している。 社会課題解決と経済成長支援に意欲 岩永社長は、ベンチャーや中小企業の成長を「社会課題解決や経済成長につながる取り組み」と位置づける。今後施行される事業性融資推進法により、無形資産を担保とする融資が可能となることから、再成長を目指す中小企業にも対応を広げる構えを見せた。
サッポロHDが不動産再編を本格化 年内決着へ
投資不動産売却に向けた交渉が進行中 サッポロホールディングスは、不動産事業の見直しに着手し、保有資産の一部売却に向けて複数の候補企業との協議を続けている。これには国内外の企業や投資ファンドが含まれ、今年に入り提案内容の絞り込みが行われた。交渉は現在も継続中で、慎重な精査のうえ最終判断に向かっている。 中核物件「恵比寿ガーデンプレイス」などが対象 売却候補として名が挙がっているのは、同社の全額出資子会社サッポロ不動産開発が保有する複合施設群である。「恵比寿ガーデンプレイス」や「GINZA PLACE」など、都内の一等地に位置する商業施設が含まれており、これらの不動産の価値は2024年末時点で公正価値ベース約4,029億円とされている。 売却資金はビール事業の成長投資に転用 サッポロホールディングスは、不動産売却および外部からの資本導入によって得た資金を、酒類分野のM&Aや投資に活用する計画を打ち出している。主力であるビール事業への注力を強め、中長期的な事業基盤の強化を図る考えだ。 決算発表で方針の時期を明示 2025年1〜6月期の決算説明会において、松出義忠専務は「検討には時間を要しており、結論は11月から12月頃になる見通し」と言及した。これまでは年内という表現にとどまっていたが、初めて具体的な時期を示したことで、不動産事業改革の道筋がより明確になった。 減益の中でも事業利益は大幅増 サッポロHDの2025年上半期連結決算では、純利益が17億円に落ち込み、前年同期比で71％の減少となった。これは、味噌関連事業の売却に伴う特別損失と、円高による為替差損の影響によるものだ。一方、事業利益は69億円と前年同期比で96％の増加を記録し、営業面では収益力の改善が見られる。ただし、企業全体としてはなお課題を抱えており、構造改革の取り組みは道半ばといえる。