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USスチールに2兆円超投資計画 日鉄は赤字拡大見通し
投資と経営再建を両立へ、日鉄が業績を下方修正 日本製鉄は5日、2026年3月期の業績見通しを600億円の赤字へと修正した。主因は6月に完全子会社化したUSスチールの業績悪化で、これまで800億円の利益貢献を見込んでいたが、今期はゼロとした。米国の鉄鋼市況低迷やコークス炉火災などの一時的要因に加え、需要停滞によるマージン圧迫が響いた。 事業利益予想4500億円に減額、米関税影響は軽減 連結事業利益は前回見通しから300億円減の4500億円に修正された。関税影響は当初見込みより軽減し、500億円から200億円規模へと縮小したが、米市場の不透明感が続く。森高弘副会長は「米市場では関税を見極める動きが続き、慎重な姿勢が見られる」と述べた。 USスチールが140億ドルの中長期計画を発表 4日にはUSスチールが総額140億ドル（約2兆1500億円）の中長期投資計画を発表。2028年までに110億ドル（約1兆7000億円）を投入し、高付加価値鋼材や次世代製品の生産を拡大する方針を示した。日本製鉄の技術力と経営資源を活かし、米国内での競争力強化を目指す。 森副会長「投資が収益改善の鍵」 森副会長は「USスチールの収益基盤は脆弱だが、設備投資が有効な打開策になる」と強調。米政府が保有する「黄金株」による制約については「事業運営の障害にはならない」と説明した。来期以降はコスト減と投資効果が顕在化し、業績回復が見込めるとの見通しを示した。 鋼材価格の下落と構造改革の課題 日鉄は粗鋼生産量を3450万トンで据え置く一方、鋼材価格は1トン当たり13万8000円と前期より下落を見込む。海外需要の低迷が続く中、収益改善には構造改革と新規投資の両立が求められている。年内には自社の中長期経営計画を公表し、次期黒字化への道筋を示す方針だ。
原油安が市場に安心感、米株反発
緊張続く中東情勢が市場心理に影響 イスラエルとイランによる軍事的応酬が続く中、市場では中東の地政学的リスクが注視されている。ただし、現在のところ原油供給に大きな支障は見られず、原油先物価格は1％以上下落した。これにより、エネルギー価格上昇によるインフレ加速の懸念が後退し、投資家心理がやや改善した。 原油価格の変動がインフレ予測を左右 原油価格は依然として不安定な動きを見せており、13日には7％以上上昇したものの、その後反落した。市場では、地政学的なニュースが価格に大きな影響を与えるとの見方が強まっている。こうした動きは、FRBの金融政策判断にも波及する可能性がある。 株式市場ではハイテクと輸送株が上昇主導 この日の相場では、情報技術や通信サービスといった成長分野の銘柄が買われた。中でもAMDは、証券会社による目標株価の引き上げを好感して大きく上昇し、半導体関連株全体の上昇をけん引。ナスダック指数は5月下旬以来の高い伸びを記録した。 トランプ関連企業の動きも材料に トランプ・オーガニゼーションが新たにモバイルネットワーク「トランプ・モバイル」を立ち上げ、UPSとフェデックスを配送パートナーに選定したとの報道もあり、両社の株価は1.1％上昇した。政治と企業活動が結びついた動きとして市場でも注目を集めた。 米国企業買収承認が材料視される展開に また、USスチールは日本製鉄による買収がトランプ大統領により承認されたことを受けて5.1％上昇。政策判断が企業の株価に直結する展開が続く中、政治リスクと企業価値の関連性に注目が集まっている。