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デジタル産業育成へ石破首相が方針を発表
首相がWebXで語ったスタートアップ戦略 石破首相は8月25日、Web3カンファレンス「WebX」の開会にあたり挨拶を行い、スタートアップの役割を強調した。デジタル技術の発展を新たな経済成長の原動力と位置づけ、社会課題の解決に向けた取り組みを進める考えを明らかにした。 国内スタートアップ数が大幅に増加 日本のスタートアップ数は2021年の約1万6000社から今年は2万5000社に拡大している。背景には2022年に政府が決定した「スタートアップ育成5か年計画」がある。石破首相は、こうした成長が新しい産業の礎となり、社会的課題への対応にもつながると指摘した。 TICADを通じたアフリカとの協力を強調 首相は、先週横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）に言及し、採択された「横浜宣言」の内容に触れた。人材育成や鉱物資源の安定供給を柱とする同宣言は、日本とアフリカのスタートアップ協力を推進する基盤になると強調した。 投資支援と規制改革の取り組みを発表 石破首相は、Web3やAIをはじめとするデジタル関連産業に向け、資金支援と規制改革を推し進める意向を示した。従来の制度を再構築し、新たな産業育成を可能とする環境整備に注力する方針を強調した。 産業革命の時代を迎える日本の展望 首相は2020年代を「百年に一度の産業革命」と位置づけ、人口減少という課題を乗り越えるためにはスタートアップの力が不可欠であると語った。さらに「グローバルな挑戦を通じて革新的なWeb3技術が社会課題を解決することを期待する」と述べ、未来への展望を示した。
暗号資産が金融商品に昇格へ 本格議論始まる
制度転換で資産形成の選択肢が拡大へ 日本の金融政策における重要な転換点となる可能性が浮上している。金融庁は6月24日、「暗号資産の制度のあり方に関する検討資料」を公表し、資金決済法の枠組みから金融商品取引法（以下、金商法）への移行を視野に入れた制度改正の議論を本格化させた。翌25日の金融審議会で同議題が正式に審議される予定であり、日本の暗号資産市場に大きな制度的変革が訪れる可能性がある。 金商法移行で課税制度が大きく転換か 現行制度では、暗号資産による利益は総合課税の対象となり、最大税率は55％に達する。これに対し、金商法への移行により、上場株式等と同様の約20％の申告分離課税が適用される可能性がある。これが実現すれば、個人投資家にとって暗号資産が現実的な投資対象として大きく前進することになる。また、ETF（上場投資信託）などの新たな金融商品が暗号資産を対象に国内で承認される道が開け、機関投資家の参入も期待されている。 包括的な投資家保護制度の整備を示唆 金商法への組み入れは、課税の単純化にとどまらない。投資家保護の枠組みも強化される可能性が高い。金融庁は、証券市場における適正な情報開示義務や、投資勧誘に関するルールの適用範囲を暗号資産に拡大することで、詐欺的なプロジェクトや過剰なリスクテイクからの保護を図る考えだ。この制度移行が現実となれば、リテール投資家が安心して暗号資産にアクセスできる環境が整う。 投資立国実現戦略の一環として位置付け この制度改正は、単なるテクニカルな規制変更にとどまらない。政府が掲げる「投資立国・日本」戦略の一環として、Web3分野の活性化を国家方針として位置付けた動きである。6月13日に閣議決定された「新しい資本主義」の改訂計画にも、Web3技術の活用と地域資源の価値創造が盛り込まれた。NFTや分散型アプリケーションの活用を通じ、地方の文化資産や自然資源をグローバルに展開するための制度基盤が整備されつつある。 グローバル潮流を背景にした制度対応 日本の動きは、国際的な潮流とも連動している。米国では2025年に発足した新政権が暗号資産に積極的な政策姿勢を示し、規制から活用へのシフトが加速している。特にテキサス州など一部州政府は、ビットコインマイニングや関連ETFの導入に前向きな姿勢をとっている。こうした国際環境の変化を受けて、日本も制度の再構築を迫られている状況だ。