トヨタ、福岡県のEV電池工場計画を延期へ

EV市場の動向を考慮し、協定締結を見送り

トヨタ自動車は、福岡県苅田町で計画しているEV向け次世代電池工場について、来月予定されていた福岡県との立地協定の締結を延期することを決定した。市場環境の変化が影響しているとみられ、締結式は今年秋ごろまで先送りされる見通しとなった。

この計画は、トヨタが次世代電池の量産に向けた重要なプロジェクトとして位置づけていたものの、世界的なEV需要の伸びが予想を下回る状況が続いているため、投資計画の見直しが進められていると考えられる。

トヨタは工場の建設自体を中止することなく、調整を経て新たなスケジュールで進める意向を示している。福岡県によると、新工場は2028年からの生産開始を見込んでおり、EV市場の成長に合わせた次世代バッテリーの供給拠点となる計画だ。

この次世代電池は、現行の車載バッテリーよりも性能が向上し、航続距離の延長、充電時間の短縮、コスト削減など、EVの利便性を大幅に向上させる技術が採用される見込みとなっている。

建設予定地は福岡県苅田町の新松山臨海工業団地で、県は2023年9月にこの計画を正式に発表していた。当初の予定では2024年4月に立地協定が締結される予定だったが、市場環境を踏まえ、日程を変更することが決定された。

福岡県は、自動車産業の発展に向けた地域の経済活性化を目的としてこのプロジェクトを支援しており、新たな雇用創出や技術革新の推進が期待されている。トヨタとしても、日本国内の生産拠点を強化し、競争力を高める戦略の一環としてこの工場を位置づけている。

世界の自動車メーカーは、ここ数年でEV市場の急成長を見込んで生産拡大を進めてきたが、最近の需要動向は当初の想定を下回る傾向が見られる。特に欧米や中国市場では、一部の消費者がEVよりもハイブリッド車や従来型のガソリン車を選択する傾向が強まっており、市場成長が鈍化している。

このような状況を受け、各メーカーはEV戦略の見直しを迫られており、トヨタも市場の動きを慎重に分析しながら、適切なタイミングでの設備投資を進める方針を取っているとみられる。

3月25日、トヨタの佐藤恒治社長が福岡県庁を訪れ、服部誠太郎知事に対して延期の方針を直接伝えた。これにより、協定の締結は秋頃まで延期されるが、工場建設の方向性は維持される予定だ。

今後の市場環境の変化を見極めながら、トヨタと福岡県は協力して、新たなスケジュールに沿った計画の実行を進めるとみられる。EV市場の今後の動向とともに、このプロジェクトの進展が注目される。