AIロボットで車部品を再生　産業の循環型転換へ

再利用率向上を目指し業界横断の協議会が始動

再生資源の有効活用を目的に、ホンダやデンソーを含む6社が6月30日、「ブルーリバース協議会」の結成を発表した。廃車部品の選別と再資源化を進め、自動車生産における再利用比率の向上を図る構えだ。自動車業界全体での連携により、環境配慮型の生産体制への移行が本格化する兆しを見せている。

新たに開発される技術の中心には、AIおよびセンサー技術を搭載したロボットがある。従来の手法では、車両を一括で破砕し、後から金属などを分別するため、部品の大半が再利用できない状態だった。対して今回の技術は、解体作業を精密に行いながら、再使用可能な部品を自動で識別・分類できるシステムである。

この高度な分解システムにより、これまで再生できなかった素材や部品の再活用が可能になる。最終的には「すべての廃車部品を再利用する」という目標が掲げられており、資源の無駄を大幅に削減する。自動車産業におけるカーボンニュートラルの推進にも寄与することが期待される。

廃車処理業界では、慢性的な人手不足が課題となっている。今回のロボット解体技術は、人間の作業を模倣して自動的に解体を行う仕組みで、熟練作業員の不足を補う役割を果たす。AIの学習能力により作業精度も向上しており、現場の効率化が進むと見られる。

ブルーリバース協議会による取り組みは、今後の自動車産業における資源循環の模範事例となる可能性がある。今後、他業種への技術転用や国際的な連携も視野に入れた動きが広がれば、循環型経済の中核を担う技術として成長していくことが期待される。