巨額制裁に対してアップルが法的措置を発表
米アップルは7月7日、欧州連合（EU）欧州委員会による5億ユーロ（約850億円）の制裁決定に不服を申し立て、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。対象となったのは、EUが2023年から施行したデジタル市場法（DMA）に関する違反認定である。アップルは、自社アプリストア外でのアプリ配信に対する対応を「違法」とされることに強く反発している。
欧州委が指摘した「競争制限的な構造」とは
2025年4月、欧州委はアップルに対し、他のアプリ流通手段を不当に制限していたとして、5億ユーロの罰金支払いを命じた。外部の支払い方法を開発者が導入できないよう妨げた行為が問題視され、市場の競争原理が阻害され、消費者の自由な選択が妨げられたと結論づけた。DMA適用後としては初の高額制裁ケースとなる。
アップルは「混乱と悪影響」を指摘し反論
アップルは提訴とともに、欧州委員会の決定について「開発者を混乱させ、ユーザー体験に深刻な悪影響を及ぼす」とする声明を発表した。さらに制裁金額についても「著しく過大で不当」と主張し、現行の規制判断が公平な市場形成を損なう可能性があると警告した。アップルは今後の司法判断を通じて、企業活動の正当性を訴えていく構えだ。
デジタル市場法の本格適用と今後の焦点
DMAは、GAFAなどの巨大テック企業の市場独占を抑制するため、EUが導入した規制制度である。2023年3月から施行され、企業に対しアプリ配信や検索優先順位などに関して競争促進の義務を課している。今回のアップルと米メタへの制裁は、その初適用となり、欧州域内におけるIT企業への監視強化の象徴的事例とされている。
市場と企業戦略に与える今後の影響
アップルの提訴は、DMAの適用範囲や執行の在り方に疑問を投げかけるものであり、他の巨大プラットフォーマーにとっても前例となる可能性がある。今後の審理結果によっては、アプリ配信市場におけるビジネスモデルの大幅な見直しが求められることも想定される。DMAと企業の関係性がどのように変化するか、欧州全域で注目が集まっている。
