デジタル産業育成へ石破首相が方針を発表

首相がWebXで語ったスタートアップ戦略

石破首相は8月25日、Web3カンファレンス「WebX」の開会にあたり挨拶を行い、スタートアップの役割を強調した。デジタル技術の発展を新たな経済成長の原動力と位置づけ、社会課題の解決に向けた取り組みを進める考えを明らかにした。

日本のスタートアップ数は2021年の約1万6000社から今年は2万5000社に拡大している。背景には2022年に政府が決定した「スタートアップ育成5か年計画」がある。石破首相は、こうした成長が新しい産業の礎となり、社会的課題への対応にもつながると指摘した。

首相は、先週横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）に言及し、採択された「横浜宣言」の内容に触れた。人材育成や鉱物資源の安定供給を柱とする同宣言は、日本とアフリカのスタートアップ協力を推進する基盤になると強調した。

石破首相は、Web3やAIをはじめとするデジタル関連産業に向け、資金支援と規制改革を推し進める意向を示した。従来の制度を再構築し、新たな産業育成を可能とする環境整備に注力する方針を強調した。

首相は2020年代を「百年に一度の産業革命」と位置づけ、人口減少という課題を乗り越えるためにはスタートアップの力が不可欠であると語った。さらに「グローバルな挑戦を通じて革新的なWeb3技術が社会課題を解決することを期待する」と述べ、未来への展望を示した。