政府補助金縮小の影響が判明
9月利用分の電気および都市ガス料金について、大手各社で一斉に値上げが行われることが判明した。値上げの要因は、家庭の光熱費を軽減する目的で設けられていた政府補助金が縮小されたためである。7月から補助額は徐々に減少しており、この支援は9月分で打ち切られる予定となっている。
電気料金は地域差が鮮明に
電力10社の家庭向け規制料金では、前月比で26〜168円の値上がりが確認された。特に北海道電力は8868円と最も高く、送配電網の利用料引き上げも加わった。一方、九州電力は6944円で最も低く、地域ごとの価格差は1900円を超えている。東京電力は8132円、中部電力は7815円など、各地域で負担増が避けられない状況だ。
都市ガス料金も全社で値上がり
ガス大手4社の標準家庭向け料金も上昇が決まった。東邦ガスが6323円で最高額となり、東京ガスは5488円で最安値を維持した。大阪ガスは6039円、西部ガスは6295円と、各地域で20円前後の引き上げ幅となった。これらも補助金の縮小に伴う影響である。
夏季限定の支援措置が終了へ
電気・ガス料金の高騰対策として、政府は7月から9月の3か月間にわたり補助金を実施してきた。家庭向けには電気料金を2円／kWh、ガス料金を8円／㎥引き下げ、8月は猛暑を踏まえて補助を増やした。ただし、この支援は9月を最後に終了し、10月以降はさらなる負担増が予想される。
今後の光熱費負担増加の影響
今回の値上げは、政府補助金終了に伴う一時的な措置にとどまらず、今後の生活費全体に波及する可能性がある。冷房需要が高かった夏を過ぎても、冬季の暖房利用期に向けた光熱費上昇リスクは残る。家庭や企業にとって、節電・省エネ対策がますます重要な課題となる。
