ヤゲオ、芝浦電子買収で日本政府承認を取得

外為法承認で買収計画が前進

9月2日、台湾の電子部品メーカー大手ヤゲオは、芝浦電子を対象としたTOBについて、日本政府から外為法に基づく承認を正式に取得したと公表した。承認獲得を受け、同社は買収の成立に障害はないと強調し、手続きの正統性を裏付けた。

芝浦電子を巡っては、電子部品大手ミネベアミツミが友好的な買収者として名乗りを上げている。ミネベアミツミは1株6200円で9月11日までTOBを実施中であり、ヤゲオと対立する構図が鮮明になっている。

ヤゲオは政府承認を受け、TOBの期限を9月18日まで延長した。提示価格は1株7130円と設定され、競合他社よりも高い水準となる。これにより、株主にとっては判断を迫られる状況が続いている。

日本政府は、外国投資家による日本企業への投資について、国の安全保障や重要産業への影響を考慮して事前審査を行っている。今回の承認もその一環であり、外為法に基づく厳格なチェックが行われたことが示されている。

芝浦電子は、ヤゲオとの協業によるシナジー効果を含めて、企業価値や株主利益の観点から改めて見解を表明するとしている。買収合戦の行方は依然として不透明であり、同社の最終判断が注目されている。