東京の基準地価7.7％上昇都心部で需要集中

都内の地価が13年連続で上昇を記録

東京都が公表した基準地価によると、2025年の都内全域の平均変動率は前年比7.7％増となり、13年連続で上昇した。住宅地、商業地、工業地を含む全用途で堅調な動きを見せた。都財務局は緩やかな景気回復が背景にあると分析している。

住宅地の最高額は7年連続で港区赤坂1丁目の643万円となった。23区全体の住宅地上昇率は8.3％で、港区と目黒区が13.7％と最も高く、台東区が13.4％で続いた。需要は利便性の高い都心部や隣接地域に集中している。

商業地の最高額は中央区銀座2丁目の4690万円で、20年連続の首位となった。区部の商業地は13.2％上昇し、特に台東区が18.2％と最も高かった。観光客の増加による飲食店需要や、ホテル・商業施設の進出が地価を押し上げた。

多摩地区の上昇率は住宅地で3.5％、商業地で5.3％となった。国立市が住宅地で8.0％上昇し、商業地では立川市が10.8％と突出した。調布市や府中市でも安定した伸びを見せ、地域全体の需要が底堅いことが示された。

地価上昇の要因には、観光客の増加と再開発計画が挙げられる。浅草では商業地の一部で20％超の上昇が見られ、銀座では百貨店の売上や築地市場跡地再開発が影響している。今後も都市機能の強化が地価を押し上げる可能性がある。