農業再生に向けた新たな産業連携が始動
パソナグループとヤンマーホールディングス（HD）は22日、農業分野の発展を目的とした包括的連携協定を締結した。両社は、エネルギーと農業を一体化した営農型太陽光発電の導入や、品質向上に努める農家の表彰制度を通じて、次世代の農業モデル構築を進める方針を示した。会見でヤンマーHDの山本哲也COOは「全国の人が何らかの形で農業に関わる未来を実現したい」と語った。
淡路島で営農型発電を導入、実証の場に
両社は、兵庫県淡路島にあるパソナグループの農業施設を拠点に、太陽光パネルを農地上に設置し、発電と作物生産を両立させる取り組みを進める。この仕組みにより、地域の農業従事者が収益の安定化を図るとともに、再生可能エネルギーの活用拡大を促す狙いがある。ヤンマーHDが開発中の新技術の実証も予定されており、地域発の実践的なモデルケースとして注目されている。
新規就農者支援と農業体験の普及を推進
今回の協定では、新たに農業を始める人材への支援体制も柱の一つとなる。ヤンマーHDが生産技術や設備運用の研修を担い、パソナは経営・ブランディングのノウハウを提供する。両社はまた、社員や企業向けの農業体験プログラムを全国に展開し、都市住民が農業に触れる機会を広げることで、農業への関心を喚起する構想を描く。
品質向上に挑む農家を表彰、魅力を全国発信
2026年秋に開始予定の表彰制度では、農産物の品質や味覚評価、成分分析などを基準に、部門別の賞を設ける。プロの料理人による官能評価も取り入れ、消費者の信頼と共感を得る仕組みを整備する。これにより、地域ごとの特色ある農産物が広く認知され、生産者の意欲向上やブランド力強化につながることが期待されている。
企業の枠を超えた地方創生モデルに発展
協定には、一般社団法人Well-being in Natureも参画し、企業・団体・地域が一体となった持続可能な農業エコシステムの形成を目指す。パソナとヤンマーが持つ「人材」「技術」「ブランド力」を結集し、地方の雇用創出や環境対応型農業の発展を促す構想は、今後の地方創生戦略における一つの指標となりそうだ。
