実証計画の全体像が判明
大手運送会社4社と東京海上ホールディングスは、企業間で運転手が入れ替わる方式を導入する中継輸送の実証実験を2025年2月から開始すると発表した。従来の長距離運行では、運転手が数百キロ単位での連続運転を担うことが多く、負担の大きさが問題となっていた。今回の実証により、運転手が自社拠点に当日中に戻る運行形態を整えることで、労働環境改善につなげる狙いが明確になった。深刻化する人手不足に対応するため、各社が協力して効果検証に乗り出す。
参加企業間の協力体制が発表
今回の取り組みには、西濃運輸、福山通運、名鉄NX運輸、トナミ運輸の4社が参加する。加えて東京海上ホールディングスが制度面とリスク管理を担当し、実験全体を支える枠組みを構築した。実証に先立ち、企業間での運行情報の共有や交代地点の調整が行われ、運行の安全性を確保するための準備作業が進められた。別会社の車両を扱う場面も想定されるため、運転手教育や運行管理の手順も整理されている。こうした共同体制が、中継輸送の実用化を見据えた枠組みとなる。
実験ルートと運行方式の詳細が発表
実証は2ルートで実施される。西濃運輸と福山通運のペアは、神奈川県藤沢市・厚木市と大阪府堺市を結ぶ区間で運行し、双方の運転手が浜松市の拠点で車両を交換する。もう一つのルートでは、名鉄NX運輸とトナミ運輸が東京都江戸川区と大阪府東大阪市を結び、同じく中継地点で交代して残りの区間を運行する方式が採用される。期間はいずれも2か月間で、運行データの収集を重ねながら効果を測定する。運転距離や負担の比較など、多角的な評価が想定されている。
リスク管理体制の整理が進展
企業間で車両を交換して運転する以上、事故発生時の責任範囲を明確化することは不可欠となる。東京海上ホールディングスは参画企業の運行時間やルート情報を基にリスク分析を実施し、事故時の対応や責任分担の整理を進めた。こうした分析により、企業側の懸念を抑える仕組みが整えられる。運行管理や保険制度の構築を含め、実用化に向けた制度的課題の検討が本格化している。業界全体の安全確保に向けた基盤作りが重要な位置付けとなる。
労働環境改善への影響が注目
物流業界では、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制により、人手不足の加速が懸念されてきた。長距離輸送が多い事業者にとって、中継輸送は労働時間の適正化と雇用確保の双方に有効とされる。運転手が自社拠点へ日帰りできる形となれば、生活リズムの改善や離職抑制にもつながる見通しが示される。今回の実証実験が成功すれば、他の事業者にも仕組みが広がる可能性があり、物流全体の持続性に影響を与える取り組みとなる。
