携帯回線の代替利用策が公表
災害発生時に通信網の障害が生じた際、利用者が契約とは異なる携帯会社の回線を使って通話できる制度が、2026年3月をめどに開始される見通しとなった。複数の携帯会社への取材により明らかになったもので、通話の大部分を占める緊急番号の不通問題を抑える狙いが背景にある。過去の災害時には通信網の集中や設備障害により、連絡手段が失われる事例が目立っていた。これまで携帯各社間で回線を融通する仕組みが制度化されておらず、今回の導入は大きな転換点となる。
制度全体の枠組みが確定へ
総務省は11月27日の専門家会議で制度の最終的な規定をまとめる予定で、「JAPANローミング」の名称で進める方向性が示されている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を軸に準備が進み、運用開始前には技術的な検証や利用者向けの案内が実施される。災害対応の一環として制度を位置付け、全国的に一貫した利用体制を整えることが目指されている。関係各社は制度の説明方法を整理し、利用者が円滑に理解できる環境構築を進める。
発動条件の判断方法が整理
回線を開放する条件として、台風や地震などの広域災害のほか、電力供給に問題が続く場面が対象とされる。特定地域の通信設備が長時間にわたって機能しない可能性がある場合、他社の回線を利用できるようにする方向性が示されている。運用にあたっては各社の間で状況を共有し、相互に判断を確認する仕組みを設ける必要がある。
利用方式の二本立てが提示
制度では緊急連絡に限定した方式と、一般の通話やデータ通信にも対応する方式が併用される。適用方式の選択は、障害発生時の被害範囲や通信機能の残存状況に応じて各社が協議する形が前提とされている。まずは緊急性の高い通報機能の維持に重点を置きつつ、必要に応じて通信機能全体を補完する運用が計画されている。
事業者の枠を超えた利用体制が示される
制度の適用範囲には、主要4社以外の携帯会社も含まれる方向性が示されている。利用者の契約内容や料金体系に関わらず、災害時に確実な連絡手段を確保することが目標である。多様なサービスが並存する中で、特定の利用者が取り残されない仕組みを整えることが重視されている。制度開始後は運用状況に基づいた検証が行われ、より実効的な形へ改善されることが求められる。
