統合発表の背景が判明
ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスが12月1日に経営統合を公表し、日本のドラッグストア業界に大きな再編が生じた。今回の統合は、イオングループが構築してきた小売網をさらに強化する位置づけとなる。ウエルシアは上場廃止となり、ツルハの完全子会社として新体制が発足した。統合後の売上高は2兆円超となり、国内最大手としての地位を確立する運営体制が示された。
企業再編の影響が判明
統合により全国の店舗数は約5600店となり、従業員数も11万6000人規模に達する。持株構造としてはツルハがウエルシアを統合した形となり、両社の協力関係がより密接なものとなった。イオンは今後、公開買い付けでツルハ株を取得し子会社化する方針を示しているが、ツルハの独立性は維持される見通しが明らかにされた。これにより、グループ内の役割分担が再整理されることになる。
商品戦略の強化策が発表
新体制では商品調達の共通化を進め、コスト削減と供給の安定化を図る方針が示された。プライベートブランド商品の開発については、両社のノウハウを合わせることで効率的な商品展開を行う計画が説明された。また物流分野でも統合効果を最大化し、地域ごとの配送網を一体化して効率化を進める方針が明らかになった。これにより消費者への提供価値向上が期待されている。
海外進出方針の詳細が判明
海外展開では東南アジア地域への出店強化が主要戦略として掲げられた。イオンが構築してきた現地拠点を活用することで、市場参入を迅速に進める狙いが示されている。日本のドラッグストアが持つ健康支援サービスや店舗運営の知見を海外展開に生かし、地域ごとの需要に応じた事業モデルを構築する方針が述べられた。
中長期計画の影響が発表
統合企業は2032年に売上3兆円を視野に入れ、国内外での事業強化を進める。鶴羽順社長は会見で海外市場での競争力強化に意欲を示し、「世界でも存在感を示す企業体制を構築する」という姿勢を明らかにした。また介護関連の取り組みも事業の重要分野として位置づける方針が示され、幅広い領域での事業拡大が計画されている。
