メガソーラー新規支援停止へ　政府が制度再構築

支援制度の対象縮小を提言

自民党の経済産業部会などは、大規模太陽光発電所への国の支援を段階的に整理する提言案をまとめた。2027年度以降に始動する新規案件を補助の対象外とする内容で、政府に制度変更を求めている。長年続いた優遇措置に区切りを付ける判断となった。

太陽光発電は、2011年の東日本大震災を契機に、電源の多様化を目的として急速に導入が進められた。固定価格での電力買取制度により事業参入が相次ぎ、発電設備の大規模化も進展した。現在では、事業用設備の多くが国の補助制度の下で整備されている。

導入拡大の一方、メガソーラー開発を巡る問題も浮上してきた。自然環境への影響や景観の変化を懸念する声が強まり、地域住民との摩擦が頻発している。特に国立公園周辺などでは、開発の在り方が問われてきた。

政府は支援の在り方を見直すと同時に、規制面の強化を進める構えだ。事業者への監督を厳格化し、第三者による設備の安全確認を制度化する方向で調整が進む。発電設備の長期的な安全管理が重要視されている。

支援停止の方針は、再生可能エネルギー政策を成熟段階へ移行させる意味合いを持つ。政府は年内にも対策パッケージをまとめ、制度の再構築を図る見通しだ。再エネ推進と地域環境の両立が、今後の政策課題となる。