米国関税の包括的見直しを要請　日本が再交渉強化

米国による追加関税が経済に及ぼす影響

米国が発動した一連の追加関税措置は、日本経済にとって重大な懸念材料である。自動車産業や鉄鋼・アルミニウム分野への課税は、輸出依存度の高い国内企業に直接的な打撃を与える構造となっている。こうした背景から、日本政府はこれらの措置の早期見直しを求め続けている。

赤沢亮正経済再生担当相は7日、自民党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席し、日米閣僚級協議の第2回会合について報告した。赤沢氏は、米国側に対し、自動車や鉄鋼、アルミニウムなどの追加課税を含めた広範な関税措置の撤回を引き続き働きかけていることを明らかにした。

日本政府の要請は、単なる相互関税の解消にとどまらない。対象となる製品が特定の産業基盤に深く関係しているため、政府は包括的な関税撤廃こそが日本企業の競争力を守る鍵であると位置付けている。特に自動車分野では、輸出に依存する製造業全体の雇用や地域経済への影響も大きい。

会合には、小野寺五典政調会長や森山裕幹事長らも出席しており、党内でも関税政策の行方に対する強い関心が示された。現状の米国関税政策が長期化すれば、日本経済への構造的打撃につながりかねず、自民党は今後の対応を緊急課題として認識している。

日米間の交渉は今後も続く見通しだが、関税撤廃の実現には外交力だけでなく、国内の産業構造への支援策も重要となる。政府は交渉と並行して、影響を受ける産業への補完措置を講じる必要がある。赤沢氏の発言は、日本側の姿勢が揺るがないことを改めて示すものとなった。