生産現場で広がる不透明感が判明
全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は21日、政府による備蓄米販売期限の延長について言及し、生産現場で需給や価格に対する不安が高まっていると指摘した。農林水産省は当初8月末までとしていた販売期限を見直し、急きょ9月以降も販売を認める方針を決定。この対応により、現場からは「今後の市場動向が読みづらい」との懸念が広がっている。
農水省の対応変更と理由を発表
農水省は当初の期限を設けた際、新米の流通開始前に市場が混乱しないよう配慮したとしていた。しかし、倉庫からの出荷が遅れる事態が判明し、販売期限の延長を余儀なくされたと説明している。急な対応変更は、農業関係者の間で「見通しの甘さ」を露呈したとの指摘も出ており、行政の判断の在り方が改めて問われている。
JA全中会長が政府に情報発信を要請
会見で山野会長は「追加の受付やさらなる期限変更が行われないことが重要だ」と強調した。懸念を払拭するためには、農林水産省が透明性の高い情報発信を徹底し、生産者や流通関係者に対して方針を明確に示すことが不可欠と述べた。現場では、新米の販売価格に直接大きな影響はないとの見方もあるが、不安心理は依然根強い。
新米集荷と概算金引き上げの影響
各地のJAは新米の安定的な集荷を目指し、生産者に対する仮払いである「概算金」の目安を引き上げている。山野会長は「概算金は営農継続を可能にする総合的な判断に基づいて設定されている」と述べ、今後の動向を注視する意向を示した。新米の集荷が円滑に進まなければ、市場への供給に影響が出る懸念もある。
今後の需給と価格動向を注視
今回の決定は、生産現場の信頼性や市場の安定性に直結する問題として注目されている。農業団体は、農水省が追加の変更を繰り返すことなく一貫した政策運営を行うよう求めており、今後の需給と価格の動向が焦点となっている。
