政策合意に「副首都構想」を明記
自民党と日本維新の会が20日に締結した連立政権樹立の合意書に、維新が掲げる「副首都構想」の法制化が明記された。構想は、東京一極集中の是正と大規模災害への備えを目的とし、中央省庁の代替機能を持つ都市圏を整備することを狙いとしている。両党は、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。
大阪市再編を前提とする制度設計
副首都構想は、道府県が申請すれば国が指定し、規制緩和や税制優遇などの特例措置を受けられる仕組みを骨子としている。指定を受ける条件の一つには「特別区の設置」が含まれており、大阪府が申請する場合には、大阪市を廃止して複数の特別区に再編することが前提となる。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「大阪には都構想が必要だ」と強調しており、3度目の住民投票実施の可能性が現実味を帯びてきた。
財源確保に7.5兆円の試算
一方で、構想の実現には巨額の財源が求められる。野村総合研究所の試算によれば、行政機能の一部を東京から移転するだけでも約7.5兆円が必要とされる。これは消費税3％分に相当し、2025年度の国の消費税収（約24.9兆円）を基準に換算したものだ。財源確保を巡っては、物価高対策を優先課題とする新政権との整合性が問われることになる。
経済界に波及する期待と懸念
市場では副首都構想を材料に、大阪関連銘柄が軒並み上昇した。20日の東京株式市場では、阪急阪神ホールディングスが年初来高値を更新し、関西地盤の建設業・浅沼組や池田泉州ホールディングスの株価も上昇した。一方で、首都機能の移転が大阪の不動産価格を押し上げ、過度な集中を招く懸念も専門家から指摘されている。野村総研の木内登英エコノミストは「費用対効果の検討が欠かせない」と述べた。
政権運営の試金石に
副首都構想の法制化は、維新にとって結党以来の悲願である。自民党にとっては、連立相手の要求に応じながらも、財政健全化や物価対策との両立を図る難題となる。政策協調の成否は、新内閣の発足直後から問われることになる見通しだ。
