自維公3党が補助金引き上げで合意　ガソリン税廃止までの暫定対応

暫定税率廃止に向け3党が増額で一致

自民党、日本維新の会、公明党の3党は22日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた協議を国会内で行い、現行の1リットル当たり10円の補助金を年内に25.1円へ段階的に引き上げることで合意した。増額幅は暫定税率分に相当し、法案成立までの間にドライバーの負担軽減を図る狙いがある。

暫定税率の正式な廃止には法案審議や手続きに一定の期間を要するため、政府と与党は経済への影響を避けるため段階的に補助金を拡充する方針をとった。小野寺五典自民党税制調査会長は「迅速な負担軽減が必要」と述べ、買い控えや価格変動による混乱を防ぐ意向を示した。

今回の措置はガソリンに限らず、軽油引取税（1リットル当たり17.1円）の暫定税率についても同様に適用される見通しだ。補助金の財源にはガソリン補助基金が充てられる予定で、地方自治体の税収減への対応も検討されている。政府は年末までに財政措置の全体像を固める方針だ。

7月には自民、維新、公明の3党に立憲民主党、国民民主党、共産党を加えた6党が「年内の暫定税率廃止」で一致しており、今回の合意もその流れを踏まえたものとみられる。政府与党は11月上旬までに野党との最終調整を行い、臨時国会中の法案成立を目指す。

今回の補助金拡充により、ガソリン価格は事実上、暫定税率廃止と同程度の値下げ効果が見込まれる。高市内閣としてもエネルギー価格の安定化を重視しており、政権発足後初の大規模な物価対策の一環となる。年内の実施により、冬場の消費活動や物流コストの抑制にも一定の効果が期待されている。