所得基準改定へ向けた議論の動き
政府・与党が所得税の非課税ラインである「年収の壁」を再構築するため、物価動向を基礎控除額に反映させる制度設計を進めていることが明らかになった。年収の壁は長らく103万円が基準だったが、近年の税制見直しで160万円へ引き上げられた経緯がある。税負担の変化が可処分所得に与える影響は大きく、経済情勢の変化に合わせた調整が必要との認識が広がっている。
物価上昇率との連動を軸とした仕組み
検討中の新制度は、消費者物価指数の変動に基づき基礎控除を2年サイクルで調整する点が特徴となる。毎年変更した場合、企業側の年末調整や事務負担が大幅に増えることが懸念されるため、2年ごとの見直しが妥当だと判断された。物価上昇によって実質所得が目減りする局面では控除引き上げにより負担減効果が期待され、家計の安定につながるとみられている。
給与所得控除の拡大協議
一方、給与所得控除についても現行の65万円を基準とした最低額を引き上げる方向性が示されている。国民民主党は一律178万円への引き上げを主張しており、この要求は基礎控除の物価連動だけでは達成できない可能性が高いことから、政府・与党は控除枠そのものの見直しに踏み込む必要が生じている。7年度改正で導入された4段階方式による上乗せ措置との差異も踏まえ、調整作業が続く見通しだ。
住宅ローン減税の拡充策
並行して、住宅ローン減税制度の延長と再設計も検討されている。中古住宅の購入促進を目的に、適用限度額を現行の3,000万円から最大4,500万円に引き上げる方針が固まりつつある。また、減税期間を10年間から新築と同様の13年間へ延長する案も浮上している。住宅価格が都市部を中心に高騰する中、より広範な層が利用できる制度とすることを目指している。
税収確保と制度調整が課題
今後の焦点は、基礎控除と給与所得控除の拡大に伴う税収減への対応策および国民民主党との調整に移る。各制度は令和8年度税制改正大綱への反映を目指しており、財源確保と家計支援のバランスをどう取るかが鍵となる。中古住宅支援の強化とあわせ、税制全体の構造的な再編が問われる局面を迎えている。
