米関税合意で支援強化へ　政府が全国対応網を整備

国内産業に配慮　石破政権が支援強化を明言

日米関税交渉で合意が成立したことを受け、石破政権は国内の中小・小規模事業者への支援体制強化を打ち出した。赤澤亮正経済再生担当相は24日に帰国し、直ちに首相官邸で報告を行った。首相は「生産性向上投資や資金繰りの支援に万全を期す」と述べ、政府全体で影響緩和に取り組む方針を示した。

合意によって、8月1日から発動予定だった相互関税が25％から15％に軽減されることが決定された。日本側は独自の関税引き下げには応じておらず、「守るべきものは守った」との政府の姿勢が貫かれた。赤澤氏は「針の穴を通すような調整だった」と振り返った。

今回の交渉の軸となったのが、石破首相が2月の首脳会談で打ち出した「関税より投資」戦略である。赤澤氏は現地でこの理念を一貫して主張し、最終的に合意に至った。記者団に対して「総理のリーダーシップが突破口となった」と強調した。

首相は、中小事業者の不安払拭を目的に、全国1000カ所以上の相談窓口で実態調査と支援策を実施する方針を表明。融資や設備投資支援など、影響を受ける企業への直接対応を急ぐ意向を示した。赤澤氏も「迅速な措置を講じる」と強調した。

政府は25日午前に与野党党首による会談を予定しており、石破首相が今回の交渉結果を説明する見通しだ。今後は政府内だけでなく、超党派での理解形成を進める中で、合意内容の着実な実行と国内対応が焦点となる。