日銀が政策維持、物価見通しを引き上げ

政策金利を据え置き、現行スタンスを維持

日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを全会一致で決定した。これにより4会合連続で金融政策が維持される形となった。今回の判断には、日米間の関税協議の合意を踏まえつつも、企業活動への不透明感が依然として残る点が考慮された。

植田総裁は会見で「一気に霧が晴れるわけではない」と述べ、関税の影響が年後半に及ぶ可能性を示唆した。さらに、経済の減速傾向や企業業績、賃上げ動向などを引き続き確認する必要性を強調し、金融政策運営について「丁寧に見ていきたい」と語った。

日銀は「展望レポート」で2025年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を2.7％に上方修正した。背景にはコメなどの食料品価格の高止まりがある。また、実質GDP成長率も日米関税合意を踏まえて引き上げられた。

植田総裁は、関税政策による世界経済の減速が日本経済に及ぼす影響を注視すると述べた。日銀は4～5月の会合で関税の影響による企業活動の停滞を懸念し、当時のGDP見通しを引き下げていたが、今回は改善傾向が示された。

物価安定目標である2％の達成時期については、26年度後半から27年度との従来の見通しが据え置かれた。総裁はまた、金融政策の正常化には引き続き慎重な対応が必要だとの考えを示した。