日銀野口委員、追加利上げ検討の時期迫る

政策金利調整の必要性が高まっていると発表

日銀の野口旭審議委員は9月29日、札幌市で講演し、金融政策の見直しがこれまで以上に重要になっていると述べた。物価動向を踏まえ、政策金利の調整を検討する局面に入ったとの認識を示した。従来は利上げに慎重とされてきたが、今回は追加利上げを視野に入れた発言が注目された。

野口委員は、日本経済の各種指標を確認した結果、2％の物価安定目標に到達する可能性が高まっていると説明した。インフレ率の上昇は、これまでの金融緩和政策が転換点を迎えていることを示している。政策判断におけるリスク評価も、下方から上方へと重心が移りつつあると指摘した。

一方で、米国の関税政策による影響については「世界経済は4月以降、大きな下方リスクに直面している」との認識を示した。その影響の範囲や持続性は依然として明確ではなく、日本経済に及ぼす影響についても見極めが必要とされた。国際環境の不安定さが政策判断の難しさを増している。

市場関係者の間では、野口氏は9人の政策委員の中でも金融引き締めに慎重な立場とされてきた。しかし、今回の講演では「追加利上げを検討すべき時期が近い」と踏み込んだ発言を行った。これにより、日銀内部での利上げ議論の温度感が変化しつつあることが浮き彫りとなった。

今回の発言は、日銀が金融政策の方向性を再考する重要な局面にあることを示している。物価安定目標の進展と、国際的な下方リスクという二つの要因が複雑に絡み合い、政策決定に影響を与える構図が鮮明となった。次回以降の金融政策決定会合での議論が注視される。