企業業績好調で税収が押し上げ要因と判明
総務省が9月30日に発表した2024年度の普通会計決算速報値によると、都道府県と市町村の歳入はそろって増加した。都道府県の歳入総額は59兆7939億円となり、前年度比1兆3049億円増で3年ぶりのプラスとなった。市町村の歳入も71兆3998億円で2兆7404億円の増加を記録した。背景には企業収益の拡大による地方税収の増加があり、好調な法人業績が地方財政を支えた形となった。
歳出も増加、人件費が主要因と発表
一方で歳出も拡大している。都道府県の歳出は57兆9232億円で前年度比1兆2759億円増となった。市町村でも69兆1091億円と2兆7487億円の増加を示した。増加要因の中心は人件費であり、地方公務員の定年延長に伴い24年度に退職手当支給の対象者が増えたことが影響した。給与改定も財政負担を押し上げた。
3年ぶりのプラス決算が地方財政に与える影響
都道府県・市町村ともに歳入と歳出がともにプラスとなったのは3年ぶりである。財政規模が拡大したことで、インフラ整備や福祉政策など住民サービスの継続性が担保されやすくなる。一方で歳出の伸びも同時に進んでいるため、健全な財政運営には課題が残る。
税収依存度の高まりが判明
今回の決算は税収に大きく依存した形で歳入が増えた点が特徴的だ。企業業績の波に左右されやすい側面もあり、景気動向が地方財政に直結する構造が浮き彫りになった。将来的には景気後退局面での収入減少リスクが懸念される。
今後の地方財政運営に向けた注視点
決算の数値は一見堅調さを示すが、歳出の増加が恒常的な人件費増に起因していることは注視すべき点である。物価高への対応も歳出を圧迫する要因となっており、今後の財政運営においては効率化や歳出抑制の方策が重要となる見通しだ。
