金融リテラシー向上へ、11社が連携「金融教育の未来を創る企業連合会」設立

最先端テクノロジー企業が金融教育改革へ

日本国内で金融リテラシーの向上を目指し、スタートアップ企業を中心に11社が結集し、「金融教育の未来を創る企業連合会」が2025年3月27日に設立された。本連合会は、テクノロジーを活用した新たな教育手法を推進し、日本の金融リテラシーの底上げを図る。

最先端テクノロジー企業が金融教育改革へ金融教育の遅れと課題、日本の現状とは政策提言：学校教育から企業支援まで幅広く対応テクノロジーを活用した新たな金融教育の可能性今後の展望、金融教育の未来はどう変わるのか

金融教育の遅れと課題、日本の現状とは

近年、資産形成の重要性が高まる一方で、日本の金融リテラシー水準は依然として低い。OECDの調査によると、日本の金融知識は先進国の中で遅れを取っており、個人金融資産の50％以上が依然として預貯金として眠ったままとなっている。その総額は1,000兆円に達し、経済成長の阻害要因となっているとの指摘もある。

金融教育に関しては、これまで各企業や機関が個別に取り組んできたものの、体系的かつ広範囲に影響を及ぼす仕組みは確立されていなかった。この問題を解決するため、今回の連合会設立により業界全体の知見を集約し、効果的な金融教育の普及を目指す。

政策提言：学校教育から企業支援まで幅広く対応

本連合会では、金融教育の普及に向けた政策提言も発表した。主な提言は以下のとおり。

教育機関での金融教育の強化
- 小・中学校における金融教育の義務化
- 高校・大学での金融リテラシー向上プログラムの導入
企業向け金融教育の推進
- 企業研修での金融教育の導入
- 社員向け金融リテラシー講座の税制優遇・補助金拡充
官民協力による金融教育の推進
- 金融庁が公認する金融教育事業者のリスト化
- 受講者のニーズに応じた民間教育サービスの紹介
投資促進に向けた制度改革
- NISAの年間投資額引き上げ
- 個人投資家向けの税制優遇策の拡充
金融トラブル防止と利用者支援の充実
- 「金融教育」を装った営業活動のガイドライン策定
- 金融詐欺や不適切な投資勧誘の防止策の強化

テクノロジーを活用した新たな金融教育の可能性

連合会に参画する企業の多くは、AIやデータ分析技術を活用し、金融教育のデジタル化を推進している。例えば、個人の投資傾向をAIが分析し、最適な学習プログラムを提案する仕組みなどが検討されている。また、スマートフォンアプリやオンラインプラットフォームを活用し、誰でも簡単に金融知識を学べる環境を整備する予定だ。

これにより、従来の対面型講義や書籍に頼る金融教育から脱却し、より効果的で実践的な学習環境が提供されることが期待されている。