日経平均が3日ぶり反落、トランプ関税の影響で自動車株が軟調

自動車関税発表で市場に影響

東京株式市場は2025年3月27日、日経平均が前営業日比227円32銭安の37,799円97銭となり、3日ぶりに反落した。米トランプ大統領がすべての輸入車に対し25％の関税を課す方針を発表したことを受け、市場では自動車関連株が売られた。

関税の影響を受けたトヨタ自動車などの主要銘柄は下落し、投資家の警戒感が広がった。さらに、米中での規制強化が報じられたことを受け、半導体関連株も軟調な展開となった。

本日は年度内の受け渡し最終売買日となるため、配当権利を狙った買いが市場の下支えとなった。これにより、売りが一巡した後は下げ渋る動きが見られた。

一方で、一部の投資家は年度をまたぐリスクを回避するためにポジションを整理する動きを見せた。市場関係者は「期末特有の需給の膠着状態にあり、方向感が出にくい」と指摘している。

日経平均が下落する一方で、東証株価指数（TOPIX）は前営業日比0.09％高の2,815.47ポイントと、小幅ながら上昇した。東証プライム市場指数も同0.09％高の1,449.09ポイントだった。

市場では「自動車関連株が関税の影響で買いにくい状況にあるため、今後は選別的な物色が進む可能性が高い」との見方が強まっている。内需株へのシフトが加速するとの見解もあり、投資家の注目が集まっている。

本日の取引では、米中の規制強化の懸念を受け、半導体関連株が軟調となった。アドバンテストなどの銘柄が売られ、業界全体の先行きに対する不安が強まった。

また、ソフトバンクグループも大幅安となり、市場全体の地合いを悪化させた。これに対し、ファーストリテイリングは堅調に推移し、市場の下支えとなった。

市場関係者によると、明日の日経平均は配当落ちの影響で307円のマイナススタートが予想される。

また、今後の展開については「関税問題の影響がどこまで続くかが鍵になる」との見方が強まっている。自動車株への影響を見極める必要があり、投資家の警戒感は続きそうだ。