新たな関税措置が投資家心理を冷却
2025年7月7日、米国株式市場は大幅な下げで終了した。トランプ大統領が複数のアジア・新興国に対して新関税を発表したことで、リスク回避姿勢が一気に広がった。関税は日本と韓国に25％、南アフリカに30％、ラオスとミャンマーに40％という高水準で、8月1日から適用される見通し。マーケットでは貿易戦争の再来を警戒する声が強まっている。
指数全面安、過熱相場に急ブレーキ
この日の米株市場では、ダウ平均が前日比422ドル安の44,406ドルに下落。S&P500は6,229まで49ポイント下げ、ナスダック総合も188ポイントの値下がりを見せた。前週まで連日高値を更新していた市場だったが、ここで一転して調整ムードが強まり、投資家の慎重姿勢が目立った。
テスラ株急落、CEOの政治的動きが影響
個別ではテスラが6.8％安と急落。背景には、マスクCEOが新たに政党を立ち上げたとの報道があり、政権との対立激化が懸念された。この動きがハイテク銘柄全般のセンチメントにも悪影響を及ぼしたとみられる。
セクター間で明暗、公益関連に資金が集中
業種別に見ると、S&P500構成の11セクター中9セクターが下落。特に一般消費財やエネルギー分野が大きく値を下げた。一方で、公益事業や生活必需品などディフェンシブな分野には資金が流入し、小幅ながら上昇を見せた。公益事業指数は0.17％の上昇を記録した。
市場の先行きは不透明、交渉次第で展開も
市場関係者の間では、今回の措置が長期的なものではなく「交渉戦術の一環」との見方も出ている。これまでの政権の対応を踏まえると、一定期間後に条件緩和される可能性も否定できない。出来高は165億株と平常よりやや低調で、市場全体の様子見ムードを反映している。
