全国地価が4年連続上昇　大都市圏が上昇率を牽引

都市圏での上昇が鮮明に判明

2025年の基準地価は全国平均で前年比1.5％上昇し、4年連続のプラスを記録した。特に東京・名古屋・大阪の三大都市圏では4.3％の上昇と、前年の伸び率を上回った。都市部での店舗やホテルの新規需要、さらにはオフィス空室率の低下が影響し、地価の押し上げに寄与した。

地方圏は0.4％上昇と前年並みの伸びを示し、依然として上昇基調を維持している。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小したものの、その他の地域では住宅地が29年続いた下落から横ばいに転じた。人口減少地域では依然として課題が残るが、観光地や一部工業地域では回復傾向がみられる。

商業地は2.8％上昇し、主要都市での店舗や宿泊施設需要が大きく影響した。住宅地も1.0％のプラスを記録し、都市中心部やリゾート地での需要が顕著だった。さらに工業地は3.4％上昇し、物流施設や半導体関連工場進出が地価を押し上げている。

北海道千歳市では商業地が31.4％上昇し、国内最大の伸びを示した。近隣に半導体大手の拠点が進出したことが背景にある。また、長野県白馬村では観光需要により商業地が29.3％上昇するなど、特定地域で大幅な伸びが観測された。

今回の結果は、円安による海外資金の流入やインバウンド拡大などが寄与したとみられる。ただし、人口減少や災害の影響を受ける地域では依然として下落傾向が残る。全体としては都市部と地方で明暗が分かれる形となり、今後の地域間格差に注目が集まる。