株式市場は上昇基調、政策変更への期待が広がる
米国株式市場は3月25日、トランプ政権の関税政策に関する柔軟な対応への期待から続伸した。特に4月2日に予定されている関税発表の一部延期の可能性が示唆されたことで、市場心理が改善した。さらに、消費者信頼感指数の発表にも注目が集まり、投資家の関心は経済指標の動向にも向けられている。
トランプ政権の関税政策が市場を左右
トランプ大統領は、自動車関税の発表を近く行う意向を示した一方で、4月2日に予定されている追加関税発表の一部延期の可能性に言及した。これを受け、市場では貿易摩擦の緩和に期待が高まり、投資家心理が改善した。一部の専門家は「市場の完全な明確さは得られていないが、関税政策に関する方向性が示されたことで投資家の安心感が強まった」と指摘している。
消費者信頼感指数が低下、景気の先行きに不安も
米コンファレンス・ボード（CB）が発表した3月の消費者信頼感指数は92.9と、前月比7.2ポイントの大幅な下落を記録した。これは4年以上ぶりの低水準となり、市場予想の94.0も下回る結果となった。この指標は4カ月連続で低下しており、個人消費の鈍化を示唆している。これにより、景気減速への懸念が市場に影響を与える可能性がある。
主要銘柄の動向、テスラが上昇をけん引
個別銘柄では、アップルが1.4％上昇し、ナスダック総合指数を支えた。一方、半導体大手エヌビディアは0.6％下落した。電気自動車（EV）大手のテスラは、前日の約12％の急騰に続き、この日も3.5％上昇。これは、新型モデルの予約好調や自動運転技術の進展への期待が背景にあるとみられる。
一方で、住宅建設のKBホームは、2025年通期の売上高見通しを引き下げたことを受け、5％超の下落となった。この発表により、住宅市場の減速が懸念されている。
FRBの金融政策と今後の市場の焦点
米連邦準備理事会（FRB）のクーグラー理事は、現在の金融政策が依然として引き締め的であると発言した。また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、企業や家計が経済の先行きに対して「不確実性の高まり」を感じているとの認識を示した。
市場関係者の関心は、今後発表される経済指標に移っており、特に3月28日に発表予定の個人消費支出（PCE）価格指数に注目が集まっている。この指数は、インフレの動向を測る重要な指標であり、FRBの政策決定に影響を与える可能性が高い。
経済の不透明感が続く中、投資家の注目は経済指標へ
米国株式市場は、トランプ政権の関税政策の柔軟化への期待や、一部の銘柄の上昇によって続伸した。しかし、消費者信頼感指数の低下や住宅市場の懸念が市場のリスク要因として浮上している。今後の市場動向は、FRBの金融政策や重要経済指標の発表次第で大きく変動する可能性がある。投資家は引き続き経済指標の動向を注視する必要があるだろう。
