ダウが244ドル下落、債券市場には海外勢の買い

米市場に広がる財政不安と金利の影響

28日の米株式市場では、財政赤字拡大への懸念が強まり、ダウ平均株価が244ドル安と下落した。投資家心理に影を落としたのは、長期国債への需要低下や利回りの上昇だった。特に10年債利回りは一時4.501％まで上昇した。

為替相場では米ドルが続伸し、対円での水準は144.8円に達した。上昇率は0.33％にのぼり、米国の貿易政策に対する楽観的な見方がその一因とされた。一方、日本の40年物国債の入札は不調で、応札倍率は過去1年間で最低となった。

米連邦準備制度理事会が公表した5月初旬の会合記録によれば、当局者はインフレ圧力と雇用情勢のバランスに課題を認識していた。ただし、この発表が市場の動向に大きな影響を与えることはなかった。

米財務省が実施した5年債の入札は堅調で、外国中銀などによる間接入札が78.4％と高水準に達した。この結果は市場の信頼感を示すものとされ、金利の急騰を抑える要因となった。

午後の取引では、10年債利回りが4.3ベーシスポイント上昇し4.501％を記録。一方で、入札結果を受けて5年債利回りは上昇幅を縮小し、30年債と2年債の利回りもそれぞれ上昇した。