関税懸念と金利見通しが左右した米金融市場

利下げの可能性示唆で国債利回りが反落

4月14日の米国債市場では、10年債利回りが前日比で12.5ベーシスポイント低下し、4.368％を記録した。前週は関税政策を受けて50bpの上昇を見せたが、この日はFRBのウォラー理事が利下げの可能性に言及したことで、売り圧力が後退した。30年債利回りも7.7bp低下し、4.798％となった。

この日の外国為替市場では、ドルはユーロに対して安定した推移を見せたが、円に対しては0.39％値を下げ、142.93円で引けた。トランプ大統領による貿易政策の行方が、ドルに対する市場の懸念を強めている。

米国株は上昇基調で始まり、関税免除の対象となった電子機器関連銘柄が買われた。アップルやデル・テクノロジーズが値を上げる一方、関税政策の行方に対する警戒感から、指数は高値を維持しきれなかった。

金先物価格は、5営業日連続の上昇から一転し、18.30ドル安の1オンス＝3,226.30ドルに下落した。一方、WTI原油は61.53ドルと小幅高。米中の貿易懸念が後退したことで買いが入ったものの、方向感に乏しい動きが続いた。

市場では、スマホなど一部製品の関税免除発表が好感されたが、トランプ大統領は新たに半導体への関税導入を示唆。企業のサプライチェーン管理への懸念も強く、投資家心理は安定を欠いている。相場は政策発言に大きく左右される状況が継続している。