自動車大手の下落が市場に影を落とす
7月22日の米国市場では、ゼネラル・モーターズが通商政策の逆風を受けて急落し、相場に圧力がかかった。同社は決算で、関税が業績に11億ドル規模の損害を与えたと明示し、市場の警戒感が一気に高まった。これにより、フォードを含む他の自動車株も連れ安となり、セクター全体が売り込まれた。
テスラとアルファベットが堅調に推移
一方で、テスラは1.1％上昇、アルファベットも0.65％の上昇を記録した。決算発表を控えたこれらの大型テクノロジー株に対する投資家の期待感が買いを誘ったとみられる。人工知能関連への積極的な投資姿勢が株価を支える要因となっており、S&P500全体を押し上げる構造が見られた。
ロッキード・マーチンなど防衛関連に売り圧力
防衛産業ではロッキード・マーチンが四半期利益を約80％減少させたことで、株価が11％近く下落した。また、RTXも関税影響で通期利益見通しを引き下げ、1.6％下落するなど、地政学的な緊張と通商政策が業績に影響を与える構図が明らかとなった。
住宅セクターが相場を支える動き
米住宅建設大手DRホートンは四半期決算が好調で、受注や利益が市場予想を上回ったことから株価が上昇。同業のレナーも連れ高となり、住宅関連セクターが全体相場の下支え役を果たした。高金利環境下でも住宅需要が堅調であることが市場に安心感をもたらした。
今後の焦点は米中協議と通商合意の行方
8月1日には米政権が通商協議の合意期限として設定しており、市場ではその動向が大きな注目材料となっている。米中は7月28〜29日にストックホルムで協議を予定しており、関税停止措置の延長可否が焦点となる。また、トランプ大統領がフィリピンとの通商合意の可能性に言及したことも、外交政策における変化の兆しとして注目されている。
