半導体株安で日経平均続落、下げ幅拡大
7月28日の東京株式市場では、日経平均株価が4万0998円27銭まで下落し、前日比457円96銭安となった。主力の半導体関連株に利益確定売りが集まり、指数の下落を主導した。寄り付きは小幅に上昇したものの、その後は値を下げ続け、後場中盤には一時458円安をつけた。
銀行株の軟調と市場全体の動き
前週に大きく上昇していた銀行株も売りが優勢となり、三菱UFJやみずほFGは2%超の下落となった。一方で、プライム市場では全体の42%にあたる695銘柄が値上がりしており、市場全体が崩れる展開にはならなかった。
新興株市場は堅調に推移
東証グロース市場250指数は0.05%高の762.70ポイントと、小幅ながら5日続伸した。新興株式市場は底堅さを示し、成長分野への投資意欲が一定程度維持されている様子がうかがえた。
決算発表が銘柄ごとの動きを左右
個別では、SCREENホールディングスが決算内容を受けて売られ、9%超の下げで値下がり率首位となった。アドバンテストと東京エレクトロンも軟調に推移し、この2銘柄だけで日経平均を331円押し下げた。一方、ファナックは決算が評価され5%高となり、好業績銘柄への買いが入った。
今後の市場展開と注視すべきポイント
市場関係者は、半導体関連銘柄ではAI関連が堅調な一方、それ以外では選別が進むと指摘した。全体として市場環境は悪くないが、政局の不透明感が投資心理に影響を与える可能性があり、今後は決算動向と政治情勢に注目が集まる見通しだ。