株式市場で利益確定売りが広がる動き
11日の米株式市場では、重要なインフレ指標である7月の米消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え、ダウ工業株30種平均が前週末比200ドル安の4万3975ドル09セントで取引を終えた。市場は金融政策の方向性を見極めるため慎重姿勢を強め、高値圏にあったハイテク株などに利益確定売りが出た。
ハイテク株と主要銘柄の動きが判明
ナスダック総合株価指数も反落し、前週末比64.618ポイント安の2万1385.404となった。エヌビディアは中国向けAI半導体販売収入の15%を米政府に支払うことで合意したとの報道を受けて下落。アップルやアマゾン、メタプラットフォームズ、アルファベットも値を下げた。一方、スリーエムやプロクター・アンド・ギャンブルは上昇した。
米中貿易交渉の不透明感が市場に影響
トランプ大統領は中国に対する関税措置の一部停止を90日間延長する大統領令に署名した。米中閣僚級協議の内容を承認する形だが、10日には大豆輸入拡大を中国に求める発言をしており、交渉の先行きは依然不透明な状況にある。
為替・債券市場も発表待ち姿勢
外国為替市場ではドル指数が0.3%高の98.52となり、ドル／円は148.08円で取引された。米10年国債利回りは1.2ベーシスポイント低下の4.271%となった。FRBが9月の会合で利下げに踏み切る確率は市場で86%と見込まれている。
商品市場で金は下落、原油は小幅高
金先物は利益確定売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落して1オンス＝3404.70ドル。原油先物はWTI9月物が0.08ドル高の1バレル＝63.96ドルと小幅に上昇した。
