半導体株が主導し日経平均は小幅に反発

米株高を受け東京市場で買いが先行

27日の東京株式市場では、前日の米株式市場でNYダウが135ドル高となり、景気の底堅さが意識されたことを背景に、主力株を中心に買いが優勢となった。特に半導体関連銘柄への買いが強まり、日経平均は反発した。ただし、米国で同日予定されていたエヌビディアの決算発表を前に、積極的な上値追いは抑制された。

一方で、トランプ大統領がクックFRB理事の解任を発表したことで、市場には警戒感が広がった。クック氏は辞任を拒否し、法廷闘争も辞さない構えを示しており、FRBの独立性に疑問が生じている。この影響で金融政策の見通しが不透明となり、投資家心理を揺さぶった。

個別銘柄では、アドバンテスト、ディスコなどの半導体製造装置株が買いを集めた。ニコンはストップ高に達し、値上がり率トップとなった。中外製薬や東京電力ホールディングスも堅調に推移した。一方、サンリオ、川崎重工業、リクルートなどは売られ、値下がり銘柄数が優勢となった。

為替市場では、前日のドル安の反動からドル買いが優勢となり、円は対ドルで147〜148円台にとどまった。米国の金利動向に不透明感があるなか、日本の10年国債利回りは2008年以来の水準に達し、市場全体に警戒感が広がった。

東証33業種のうち19業種が上昇。上昇率上位は電気・ガス、空運業、非鉄金属などだった。一方で、保険業やサービス業は下落した。市場全体としては、半導体関連の上昇が目立ったものの、TOPIXは小幅安となり、値下がり銘柄数が値上がりを上回る展開だった。