FRB独立性への懸念が高まった背景
トランプ大統領は25日、住宅ローン契約に関する不正疑惑を根拠にFRBのクック理事を解任すると明らかにした。 大統領権限によるFRB理事の解任は異例の事態であり、市場では中央銀行の独立性に対する懸念が強まった。これに対し、クック氏は決定を受け入れず、法的手段に訴える意向を示した。専門筋は、今回の出来事がFRBの政策決定過程に影響を与えかねないと指摘している。
為替市場でドルが下落した経緯
為替市場ではドルが主要通貨に対して下落した。ドル指数は0.28%安の98.19となり、ドル/円は147.36円まで値を下げた。ユーロは1.1647ドル、英ポンドは1.3481ドルに上昇した。市場は9月のFOMCでの利下げを85%の確率で織り込んでおり、FRBの姿勢がよりハト派的になるとの見方がドル売りを促した。
債券市場で長短金利差が拡大
米国債市場では短期債利回りの低下が目立ち、2年債利回りは3.681%に下落した。10年債利回りは4.258%となり、長短金利差は58bpと7月以来の水準に拡大した。専門家は、FRBの独立性が制約されれば長期的に利回り曲線のスティープ化が進む可能性があると指摘している。堅調な2年債入札も短期債需要を裏付けた。
株式市場は主要銘柄が相場を支えた
株式市場ではNYダウが135ドル高の4万5418ドルで終了した。エヌビディアが1.1%高、イーライリリーが新薬の臨床試験結果を受け6%上昇した。ボーイングは韓国からの大型受注を背景に買われ、シスコシステムズやアメリカン・エキスプレスも上昇した。半面、セールスフォースやユナイテッドヘルスが下落した。ナスダック指数も94.97ポイント高の2万1544.27で引けた。
金と原油の動きが示す投資家心理
商品市場では、安全資産需要を背景に金先物が1オンス3433.00ドルへ反発した。一方、原油先物はWTI10月物が63.25ドルと反落した。ロシア産石油供給への懸念が残る中、トランプ大統領による追加関税発動を控え、投資家は利食い売りを進めた。エネルギー需要の先行きに対する不透明感も下落要因となった。
