雇用統計の下方修正が投資家心理を刺激
米労働省は9日、雇用統計の年次改定速報値を発表し、2025年3月までの雇用創出が91万1,000人少ないことを明らかにした。この下方修正は労働市場の鈍化を示し、金融政策に影響を与える材料として受け止められた。市場参加者の間では、労働市場の弱さを理由にFRBが利下げを加速させる可能性が改めて意識されている。
ダウ・S&P・ナスダックが揃って最高値を更新
9日の取引では、ダウ平均が前日比196ドル高の45,711ドル、S&P500が0.3％高、ナスダック総合が0.4％高となり、いずれも過去最高値を更新した。金融政策の緩和期待が買いを支え、株価の上昇基調を強めている。
個別銘柄の動向が相場を牽引
主要銘柄では、ユナイテッドヘルスが9％高となり、医療保険事業の見通し改善が好感された。さらに、スーパー・マイクロ・コンピューターが7％高、コインベースが5％高を記録し、ハイテク株や暗号資産関連株が投資家の関心を集めた。
金利と為替市場の動きに注目が集まる
債券市場では、長期債の買いが一服したことから利回りが上昇した。一方、為替市場ではドルが主要通貨に対して上昇したが、ユーロは0.5％安の1.1707ドルとなった。労働市場の弱さは織り込み済みとされ、為替の反応は限定的だった。
物価指標が金融政策の焦点に
市場の関心は10日の卸売物価指数（PPI）と11日の消費者物価指数（CPI）に移っている。これらの結果次第で、FRBが25bpの利下げにとどめるか、50bpに踏み切るかが決まるとみられ、今後の金融政策の方向性を占う重要な局面を迎えている。
