株式市場4日続落、米政府閉鎖で投資家心理悪化

国内株価が4日連続で下落した要因が判明

10月1日の東京株式市場で日経平均株価は前日比381円安の4万4550円85銭となり、7月以来の4日続落を記録した。国内機関投資家による下期入りのリバランス売りが重なり、株価は一時600円近く下落する場面もあった。市場全体の値下がり銘柄数は1480に達し、全体の約9割を占めた。

米国では暫定予算案が成立せず、約7年ぶりとなる政府機関閉鎖が発生した。これにより、今週予定されていた米雇用統計の発表が延期される可能性が浮上し、米国経済の先行きに対する不透明感が強まった。米株価指数先物も軟調な推移となり、日本市場でも投資家の買い控えが広がった。

同日発表された日銀短観（9月調査）では、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス14と改善を示したが、先行きはプラス12に低下する見通しが示された。市場では利上げ観測が引き続き意識され、短期筋による株価指数先物への売りが目立った。これが一段の株価下押し要因となった。

下落が目立ったのは半導体関連や重工業株など、直近まで堅調だった分野だった。一方で、下値の割安感を狙った買いが入り、医薬品株やゲーム・IP関連銘柄では上昇が見られた。東証プライム市場の売買代金は5兆2869億円に達し、活発な取引が続いた。

為替市場では安全資産としての円買いが優勢となり、1ドル＝147円台前半まで円高が進んだ。債券市場はもみ合いにとどまったが、米国の政府閉鎖による統計発表の遅れが世界市場全体に不安を広げている。今後の米経済指標と日銀の政策対応が、日本株の方向性を左右する見通しとなった。