米金融政策の思惑が相場に広がる展開
3日の東京株式市場では、米金融政策に関する見方が広がり、投資家の姿勢に変化が生じた。前日のニューヨーク市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測を背景に株価が上昇し、その動きが東京市場にも波及した。海外勢の買いが主力株に入りやすくなり、日経平均株価は取引時間中に5万円を上回る場面が確認された。
主力銘柄の上昇が指数に寄与する動き
東京市場では、アドバンテスト、レーザーテック、ソフトバンクグループなどの半導体関連が相場全体の上昇を牽引した。これらの銘柄は売買代金の上位に並び、市場の中心的な役割を果たした。特にソフトバンクグループの大幅な値上がりは投資家心理を改善し、他の主力株にも買いが及んだ。
国内要因が上値を抑える場面
一方で、国内金利の上昇が続いたことは相場にとって重荷となった。日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性が意識され、銀行株には利益確定売りが増加した。小売りや自動車関連の一部銘柄も軟調で、市場全体の値動きには慎重姿勢が残った。
市場全体では選別的な物色が続く状況
東証プライム市場では、値下がり銘柄が1120に達し、全体の多くを占めた。日経平均が強含む一方で、個別の値動きには差が生まれ、銘柄ごとの強弱が鮮明だった。TOPIXは前日比で小幅に反落し、市場全体としては広範囲に買いが広がった状況ではなかった。
売買動向が示す市場の活性化
東証プライムの売買代金は5兆4222億円と高水準を維持し、先物を中心とした海外勢の動きが相場に影響を与えた。日経平均の終値は前日比561円高の4万9864円で、米株高と利下げ観測が市場を支えた形となった。半導体関連の強さが際立つ一日となり、投資家の関心が集中した。
