株価が大幅下落、世界経済の減速懸念が市場を直撃

米関税政策による世界的な景気不安が東京市場を揺らす

2025年3月31日の東京株式市場では、日経平均株価が今年最大の下げ幅を記録し、終値で3万6000円を下回った。背景には、アメリカ・トランプ政権による新たな関税措置への警戒感がある。世界経済の減速への懸念が投資家心理を冷やし、市場全体に売りが広がった。

日経平均株価は、前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭で取引を終え、2025年に入ってから最も大きな下げ幅を記録した。取引時間中には一時1570円以上下落し、下げ幅は一層広がった。特に自動車や半導体といった輸出関連株が大きく値を下げ、全面安の様相を呈した。

また、東証株価指数（TOPIX）も98.52ポイント下落し、2658.73となった。1日の出来高は23億3555万株に達し、大きな動揺が市場に広がったことを示している。

市場を大きく揺さぶったのは、トランプ政権が来月3日に発動を予定している輸入自動車への追加関税および相互関税措置である。これにより、アメリカ経済だけでなく、世界経済全体が減速するという懸念が急速に高まった。

市場関係者は、「今回の関税政策が各国の報復措置を引き起こし、世界的な貿易摩擦を激化させるとのシナリオを、市場が徐々に織り込み始めている」と分析している。今後は、アメリカ企業の景況感を示す指標や雇用統計などの経済データにも注目が集まる見込みだ。

2025年3月31日は年度末の取引日でもあったが、日経平均の終値は昨年度末比で4751円88銭（11.7％）下落した。これは2021年度以来、3年ぶりの年度末終値の下落となる。年度を通じて株価が伸び悩んだ背景には、米中貿易摩擦の再燃や政策の不透明感が影響している。

市場関係者は、「株価は今後、アメリカの関税政策の動向と、それに対する各国の対応に左右される局面が続くだろう。アメリカ経済が緩やかな減速にとどまるのか、本格的な景気後退に入るのかが、投資判断の鍵となる」としている。

東京市場の不安はアジア諸国にも波及し、日本時間の午前11時時点では台湾の株価指数が2.74％、韓国が2.33％、オーストラリアでも1.54％と、それぞれ大幅な下落を記録した。いずれの市場も、アメリカの保護主義的な経済政策が世界貿易に悪影響を及ぼすとの見方から、売りが先行した。

専門家は、「自動車などへの追加関税が発動されれば、各国が対抗措置を講じる可能性が高く、貿易戦争に発展するリスクがある。アジア市場はその影響を直接受けやすいため、特に敏感に反応している」と警鐘を鳴らしている。