米国の関税圧力に日本が対応強化の構え

武藤経産相が自動車関税交渉への姿勢を表明

日本政府は、自動車関税に関するアメリカとの協議において、今後も関税の是正を強く求めていく姿勢を示した。武藤経済産業大臣は7月1日の会見で、「自動車は日本の重要産業である」と述べ、米国に対して引き続き是正を働きかける考えを示した。

トランプ米大統領は、6月29日に放送されたテレビインタビューで、日本によるアメリカ車の輸入が少ない点を問題視した。「これは公平ではない」との見解を示し、関税交渉での譲歩に否定的な姿勢を崩していない。こうした発言が交渉の行方に影響を及ぼすとみられている。

経済産業省の発表によれば、全国に設置された約1,000か所の相談窓口には、6月25日時点で累計4,000件を超える相談が寄せられているという。実際に影響が出ている企業もあるとされ、とりわけ部品調達や対米輸出に関する不安が高まっている。

追加支援を視野に入れた柔軟な対応方針

武藤大臣は「影響が顕在化している企業もある」とし、国内産業への影響を注視する姿勢を示した。必要に応じて追加的な政策支援を講じる意向も明言されており、状況の深刻化に応じた段階的な対策が取られる可能性がある。

自動車は日本の輸出産業の柱であり、関税強化は雇用やサプライチェーン全体に広範な影響を及ぼす。政府は今後も交渉において産業保護の立場を貫きながら、必要な政策支援と制度設計に取り組む構えを見せている。