ガソリン暫定税率廃止へ　与野党協議の焦点は財源

国民生活への影響が議論の中心に

ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかをめぐり、与野党の協議が本格化している。暫定税率が撤廃されれば、ガソリン価格は下がり家計負担の軽減が期待される。一方で、国と地方を合わせて年1兆円規模の税収減となるため、生活支援と財源確保の両立が大きな課題となっている。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は「恒久的な財源を確保することが不可欠だ」と述べ、安定的な補填策を求めている。減収は軽油引取税を含めれば1.5兆円に達する見通しで、地方財政への影響も懸念されている。自治体からも「税収減は公共サービスに直結する」との声が広がる。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「財源を理由に議論を遅らせるべきではない」と強調。すでに税収の上振れや既存の補助金があるとして、速やかな減税の実現を訴えている。さらに、参院選で与党が掲げた「1人一律2万円の現金給付」を例に挙げ、「その財源を減税に回せば十分だ」と指摘した。

暫定税率廃止をめぐる議論は昨年から続いていたが、当初は与党が難色を示していた。しかし、7月の参院選で与党が過半数を失ったことで方針を転換し、年内早期の廃止で合意する流れとなった。野党は8月の臨時国会に11月1日からの廃止法案を提出し、成立を目指している。

与野党が一致して暫定税率廃止を進める中でも、代替財源をどう確保するかは依然として課題だ。与党は「将来的な財政の安定性」を重視するのに対し、野党は「物価高騰に苦しむ国民への還元」を優先する立場を崩していない。秋の臨時国会での議論が最終局面となる見通しだ。