デジタル庁予算要求、29％増の6143億円規模に

デジタル庁が示した予算規模の全体像が判明

デジタル庁は2026年度の概算要求をまとめ、総額6143億円を計上した。これは前年度当初比で1391億円増にあたり、比率では29％増と大幅な伸びを示す。全体の9割以上を情報システム整備・運用に充て、国と自治体を横断したデジタル基盤の整備が中心に据えられた。

来年度の要求では生成AI関連施策が柱のひとつとされた。安全性を確保するための指針改訂や、各AIの性能比較に充てる費用として22億円を計上。これは政府独自のAI基盤を築く計画の一部であり、行政分野での円滑な利用体制を整えることを目的としている。

マイナンバー制度の普及促進も進められる。具体的には、公金受取口座の登録を推進するために35億円を充てる計画だ。制度利用の拡大を通じて行政サービスの効率化を図ることが目的とされる。

自治体の情報システムを標準化し政府クラウドへ移行させる「ガバメントクラウド」の運用費支援については、金額を示さない「事項要求」とされた。自治体からは費用負担増への懸念が強まっており、年末の予算編成で対応が検討される見通しだ。

デジタル化を主導するための人員確保にも踏み込んだ。常勤職員を70人程度増員する方針が盛り込まれ、庁内体制の拡充を進める。社会全体のデジタル化を支える司令塔としての役割をさらに強める姿勢が示された。